【コンビニの利益を上げる１７の手引き】note.4～年収300万円アップするための方法～

■昨今のコンビニ事情

【note.4】では、いよいよコンビニ経営の確信に迫ってまいりますね。

年収３００万円アップするためには、廃棄の計算、値引販売の方法を知り、実行するだけです。また、売変の意味を丁寧にお教えしますので、しっかり理解しましょう。

その前に昨今のコンビニ事情を頭に入れておきましょう。

上の表からもわかるとおり、コンビニエンスストア販売額を商品別にみると、日持ちのしない「ファーストフード及び日配食品（３７.５％）」が最も高い構成比となり、これに「加工食品（２６.９％）」を合わせた飲食関連の合計は３兆6,500億円となります。この金額は、総合スーパーの飲食関連（４兆7,000億円）に匹敵する可能な水準に達していますよね。

ちなみに、今年上期のドラッグストアも含めた飲食料品小売業全体の販売額は２１兆6,000億円なので、コンビニエンスストアの飲食関連販売額は、飲食料品小売全体に対し、約１７％を占めていることになりますね。

最近では、新型コロナウイルスの影響と景気の急速な悪化も背景にはありますが、百貨店、スーパーの売上不振が続く一方、コンビニが販売額をすごく伸ばしています。

コンビニの好調は、政府の進める「キャッシュレス・ポイント還元事業」を使った先端技術の導入を非常に重視して、決済システムと情報ネットワークを絶えず更新していることによるものと考えられがちですが、要因はそれだけではないのでしょう。

単品管理により絶えず「売れ筋」と｢死に筋｣を選別、顧客のニーズに応じた商品を開発していることや、世帯人数の減少により、小分け・適量販売のコンビニ商品への需要が増加していることも背景にありますね。

ただ、足元好調のコンビニも国内過当競争、少子高齢化への対応といった課題を抱えています。

大手各社はオリジナル商品・PB 商品の強化、店舗フォーマットの多角化、中高年層の取り込み、海外進出、低価格商品の導入等で変化に対応しようとしています。

（資料：コンビニ各社の売上高をもとに資料作成）

■意外と不況に強いコンビニ

コンビニは他の小売業態に比べて不況に強いです。百貨店・スーパー・コンビニの売上構成比は図表の通りですが、コンビニは売上の6 割強が食品であり単価も安いです。食品といっても値の張る高級品ではなく、日常食べるものが中心であります。

コンビニは基本的に定価販売なので、景気が悪化すると客足が遠のくと思いがちですが、節約するにしても、これまで500円の弁当を買っていたのをおにぎり２個とおかずにしようかというレベルで、衣料品や宝飾品のように、購入そのものを断念するということは少ないのです。

外食するよりは安上がりなため、コンビニで購入した商品を家で食べる人も増えていること、小分けで販売されているので、無駄が少ないということも受けています。

■廃棄の計算

それでは、ここから重要になります。