特許出願の非公開制度

令和6年5月1日から、特許出願の非公開制度が始まります。

この制度は、特許出願の明細書等に安全保障上、問題となり得る技術情報（いわゆる、「機微情報」）が含まれており、その機微情報が公開された場合、我が国や国民の安全が脅かされる技術であることが想定される場合には、保全指定手続によって出願公開や特許査定、そして拒絶査定等の手続が留保される制度です。

また、この制度では日本を第一国とした出願の義務(外国出願の禁止)も定められています。

このような制度の概要及びその盲点について弊所弁理士が執筆した論文（「機微情報を含む情報秘密制度の盲点～特許出願の非公開制度で留意すべきこと～ 」）が、協創＆競争サステナビリティ学会の学会誌「場の科学」に掲載されました。なお、この論文は、2023年11月8日時点の情報に基づいて執筆したものです。

「科学技術情報発信・流通総合システム」（J-STAGE）においてどなたでもお読みいただけるようになっています。

ご興味のある方は以下からご参照ください。

機微情報を含む情報秘密制度の盲点

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　弁理士　今 智司
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