12月の定例会 インバウンド対策について

東神楽町の12月の定例会は13-14の2日間で行われました。
今回の一般質問はひとつに絞り、再質問のためにしっかりと調査して臨みました。その甲斐もあってか、12/14の北海道新聞の旭川の欄に私の質問に対する町長の答弁が掲載されました。

私は9月の定例会後に旅行届を議会事務局に提出して5週間ほど北海道を留守にしていました。
旅程は、ニュージーランド⇒東京⇒大阪⇒京都⇒神戸⇒東京
議員としてではなく、個人の用事でしたが東神楽町に活かせることは無いかと考えながら行動していました。そこで気づいたのが今回の質問のインバウンド対策です。

東神楽町は旭川空港があり、これから韓国、台湾、中国そして成田からの便が就航します。観光庁が発表した2023年7-9月期の訪日外国人旅行者の消費額は1兆3904億円、コロナ前の2019年同期より17.7%増加し過去最大となりました。訪日客数も251万人とコロナ前を超えました。北海道は観光地として外国人にも人気がありこの冬にはたくさんの人が訪れる事が予想できます。

ニュージーランドは観光大国なのでインバウンド対策は万全でした。
賃金が高く、人口も500万人程度なので人手不足は今に始まったことではありません。DXはどの分野にも行き届いてました。例えば、カフェやレストランはメニューにQRコードがあり注文も支払いもスマホで行えます。バスや電車も不便なのでライドシェアが主流でした。キャッシュレスも進んでいて、現金で払うと高くサービスもあります。

それに比べて大阪、京都、東京はオーバーツーリズムで大変でした。
観光地には外国人も日本人も歩けないほどに人がいて、食事もホテルも行列だらけ。でも多言語対応はできていて英語や中国語であれば外国人も不便は感じない程でした。

東神楽町は本当に大丈夫なんだろうか？
そう思って町の令和4年度決算書と令和5年度の予算を調べると「地方創生推進交付金」が支出がされている事業に疑問がありいくつか質問してみました。
内閣府のホームページにあるデジタルの活用などによる観光や農林水産業の振興等の地方創生に資する取組や拠点施設の整備などを支援する「地方創生推進タイプ」だと思います。

詳しくはここでは書きませんが、私が町に伝えたいのは、その交付金を使って事業者と「連携」するのも大事だけど東神楽町が独自のリーダーシップを発揮して持続可能な事業に使っていくこともこれから必要なんではないでしょうか？

議会議員の私達も町長をはじめとする行政執行側も「できる・したい」事以上に「するべき」事を町民のために考え実行する事が町全体を良くすると信じています。

Let's do what we should instead of what we can and want

最後に、今年は選挙で初当選して世界が変わりました。
たくさんの人に支えていただき誠にありがとうございました。
来年もよろしくお願い申し上げます。
よいお年をお迎えください。