給付金7万円の年内支給を金沢市が決定！来年には減税が予定されているが、給付金と減税をダブル受給できる世帯も出てくるのでは？という疑問を持ちました。

住民税非課税世帯への7万円給付

岸田内閣が住民税非課税世帯に対して7万円給付する旨を決定しました。

年内に給付開始を指示したという報道もありましたが、正直 期間が 短すぎて実現できるのかは微妙だなと思っていました。

金沢市が！！

 しかし、 先週金沢市が 7万円の支給を盛り込んだ 補正予算案を 市議会に提出したという報道を見ました。

住民税非課税1世帯あたり7万円 金沢市物価高騰対策で支給へ… 子ども1人につき1万円も（MRO北陸放送） - Yahoo!ニュース

かなりな対応の早さに、驚いているというのが私の率直な感想です。 行政は何かと 対応が遅いと言われることもありますが、非常にスピーディーな対応です。

やはり年の瀬は出費も増えますし、 住民税非課税世帯の方にとっては 7万円の給付というのは本当に助かると思います。 他の自治体も大変だとは思いますが、 金沢市のように対応してもらいたいところです。

疑問に感じました！

ところで、 今回の報道を見て思ったのですが、年内に7万円を給付する場合、 住民税非課税かどうかの判定基準は令和5年度の課税状況が基準になります。

 一方、令和6年6月には 所得税減税 が予定されています。ここでは、令和6年度の課税状況をもとにして減税を実施すると思います。

こうなると令和５年に住民税非課税であったものの、令和6年には住民税が課税されるようになった世帯は、7万円を給付されたうえに、減税も享受できるということでしょうか？

もちろん、令和5年に住民税非課税水準の所得だった人が、令和6年に所得を急激に伸ばすというケースは少ないかと思います。

しかし、理屈の上では給付金と 減税をダブルで受け取れるというケースも発生してくるかと思います。

これは制度上妥当なのでしょうか？