萩原誠司美作市長の政策の実態！！

～　行政の私物化、投資効果を考えない場当たり行政　～
上記のタイトルで情報を入手したので紹介します。

◎萩原市長の経歴
～選挙に目がくらみ借金、それを返すために政治家の冠をして、更に金稼ぎのために選挙～

・1956年、岡山県英田郡西粟倉村生まれ。
・1980年、通商産業省に入省。
・1999年、同省を退官、岡山市長選に立候補し初当選。
・2005年8月、任期途中で岡山国体遂行の重責を投げ出し、岡山市長を辞職し、岡山県第二区から第44回、衆議院総選挙に出馬。民主党の津村啓介氏に敗れたが、重複立候補していた比例中国ブロックで復活し、初当選。
・2009年8月、岡山県第二区から第45回、衆議院総選挙に自民党公認で出馬。再び津村啓介氏に敗れ、比例復活もならず落選。
　落選後、9月15日に開かれた第2回、自民党再生会議に出席し「何か仕事がほしい」と発言した。
・2014年4月、帝京平成大学教授に就任。同年5月、自民党を離党し、舛添要一氏ら改革クラブに合流して新たに結成された新党改革に入党。同年7月の第22回参議院選挙に新党改革公認で比例区から出馬したが落選。
・2014年3月、道上政男氏の辞職に伴い実施された美作市長選に無所属で立候補し当選。
・2018年3月、市長選で再選され現在に至る。

◎2014年6月25日、議会閉会日、萩原市長が不可解な閉会挨拶(議事録に記載)。

・木の芽立ちで頭が変になったのか？　普通の感覚ではありえない市長の閉会挨拶、同日、美作市立大原病院に入院、夜病院内を徘徊、スタッフを困らせる。

◎㈱ライフサポート問題
～合法的という名の行政私物化～

(１) 経緯
・初当選（2014年3月31日）の美作市長選以前（2011年2月）に自ら取締役として就任していた㈱ライフサポート（岡山市）に対して、市長として2014年11月、美作市梶並にある市有地（福祉施設　やまゆり苑の敷地）の一部を30年間（無償）で貸し付けた。
（２）狡猾な行政の私物化。
・初当選の2014年3月31日、同社の取締役を辞任。同日、萩原市長の妻が取締役(入れ代わり)に就任。
・同年9月18日、民間に貸し付けの口実となる「美作市財産条例」を制定し、同年11月1日、㈱ライフサポートに貸し付ける。

◎学校法人大阪滋慶学園美作市スポーツ医療看護専門学校
　～採算が取れないことが明らかな中で、提案した市長も悪いし、それを議決した議会も問題～
（１）施設の概要
　　① 場所　旧岡山県立大原高校跡地（無償貸し付け）
　　② 学科　4学科（360名）
　　　・看護学科　　　　　　　　　　3年制×40名＝120名
　　　・介護福祉科　　　　　　　　　2年制×40名＝80名
　　　・柔道整復トレーナー学科　　　4年制×30名＝120名
　　　・日本語学科　　　　　　　　　1年制×40名＝40名
　　③ 整備主体　学校法人　大阪滋慶学園
　　④ 現在の生徒数
　　　・平成30年度　34名（看護：28名、柔道整復：6名）
　　　・令和元年度　 33名（看護：24名　柔道整復：3名　介護福祉：6名）
　（2）整備費
　　　① 総事業費　約11億3,900万円
　　　② 美作市補助額　9億4,000万円（財源は起債）
　（３）問題点
　　　① 投資効果がないこと。
　　　・生徒数が少なく（この問題は最初から明らかであった）多額の税金を溝に捨てたことになる。
　　　② 補助金の未申請。
　　　・滋慶学園が、国・県からもらえる補助金（1.5億円）があるのに滋慶学園の都合で申請しなかった。
　　　※ 補助金未申請問題
　　　・補助金をもらい工事をする場合は、事前に交付決定を受け、着工しなければならないことを岡山県から知らされているにも関わらず、市議会に対し工事を平成28年度秋に着工した後も「補助金はまだ受給できる」
　　　　と虚偽の説明をしてきた。
　　　・市側が、この未申請の補助金（1.5億円）について、適正な補助金交付事務をしないで平成29年度に交付したこと（財源は起債）。
◎美作市太陽光発電事業に係る地域社会に対する影響評価条例
　　～条例の体をなさぬ、問題点を挙げればきりがない。ザル条例～
＜問題点＞
　　① 一番基本の「事業者」の定義がないこと。
　　② 届出に先立つ「説明会の義務」規定がないこと。
　　③ 届け出内容を審査するメンバーに専門性を審査する人がいないこと。
　　④「助言及び勧告」の前に「指導」がないこと。
　　⑤「抑制区域」の指定がないこと等。

◎美作市事業用発電パネル税条例（法定外目的税）
　　～令和元年6月議会で上程。狙い撃ち課税か？全国初。
高い総務省のハードル！！～
＜概要＞
　　　・税率：10キロワット以上で、1平方メートル当たり50円。
　　　・建築物を構成する部分に設置したものは非課税。
＜問題点＞
（１）高い総務省のハードル（地方税法第733条）⇒総務大臣は次の3つがある場合を除き同意しなければならない。
　　① 国、又は他の地方税と課税標準を同じくし、かつ住民の負担が著しく過重となること。
　　② 地方団体間における物の流通に重大な障害を与えること。
　　③ 前2号に掲げるものを除くほか国の経済政策に照らして適当でないこと。
（２）美作市の諮問機関メンバー（総合戦略会議）に税の専門家がいないこと。
（３）税の課税時点（遡及効があること）
　　　・既設の事業者に対しても課税するものであること。
（４）経済産業省の動き⇒「固定価格買い取り制度」の見直し（終了へ。2020年法改正）
（５）訴訟リスクが伴う可能性が高い
　　　・課税後、納税者の不服審査制度があり（地方税法第19条）、全国の法定外目的税を導入した団体では、課税をした後、訴えを提起され、課税団体が税の還付、そのうえ還付加算金を払う例があること。「総務省は同意するだけで、このことは関係なく地方団体に責任がかかってくる」

◎美作クリーンセンター長期包括運営業務委託契約
～市民一人当たりの金額が津山広域よりも3倍も高い～

＜美作クリーンセンター＞
（1）建設
　・美作市は津山広域組合から脱退して単独建設を選択。
　　建設では㈱エス・エヌ環境テクノロジーと関西プラントの2社が応札し結果、㈱エス・エヌ環境テクノロジーが落札。→平成26年11月稼働開始。
（2）維持管理
　＜平成26年から平成30年度＞
　・関西サービスが受ける（5年間で3億円、1年当り0.6億円）。
　＜令和元年から令和10年度＞
　・㈱エヌ・エス環境テクノロジーと長期包括運営業務委託契約を締結。→「契
約額：28億1,200万円」
（3）維持管理費の問題点
　・津山広域を脱退時に試算された維持管理費は。油代・光熱水費などの一般管理費を含めて平成26年から15年間の維持管理費は27億円（1年当り1億8,000万円）であるのに対して、今回の長期包括運営業務委託契約では油代・光熱水費等の一般管理費（市が負担→平成29年度予算で約4,600万円）が含まれていない。
　　契約金額である28億1,200万円に、この金額を含めると32億2,700万円（1年当り3憶2,700万円）と高額になる。
　・今回の契約締結では、28億1,200万円の正当性について次の問題点がある。
　① 美作市民に対し、納得できる説明がなかった。
　② 契約審査において学識経験者が入らない素人の審査会であった。
　　 プロポーザル方式（随意契約）である以上、複数の提案者があってこそ「公平性・透明性」などが図れるのに1社単独であり、しかも、クリーンセンターを建設した「エヌ・エス環境テクノロジー」が落札している。
　③ 今年3月の常任委員会で、委員の質問に対し「業者と相談して決めた」と当時の環境課長（現・環境部長）が発言した。
　　 美作市役所（萩原市長？）は「業者の言いなり」であり、契約金額の「正当性・透明性」が皆無である。即ち、行政と入札参加業者の「談合・癒着・忖度」が日常的に行われていると見るべきだ。
　　※以上の情報が美作市民から寄せられたので紹介させて頂きました。
　本紙が発信している内容は美作市民（一部）の声であります。

市民の「聴く耳持たず」で強引に突っ走る萩原市長の人格は「問題が山積み」です。
皆様の正しい「目と耳」で行政を注視し「是々非々主義」で萩原市長の暴走
を止めて頂きたいと思います。