最後は資源を奪われる？終焉に向かう日本とリセット
何度も言ってきましたが、世界の権力者は脱炭素（経済管理）やデジタル化（個人管理）と連動して加速的に進めている超管理社会の実現に向けて、最も実態把握の難しい障壁となっている現金制度を廃止すべく、現状通貨のリセットに動いています。
そしてそのために必要なのが、インフレ（通貨価値の下落）と金融緩和の解消による金融（経済）崩壊だと言うことを述べてきました。
日銀は、インフレに伴う世界的な金融引き締めの動きに反して、真逆と言える国債の買い入れを進めています。
これは、日本がグレートリセットに向けて必要なインフレ（物に対する通貨価値の下落）という状況を作りだすことができないため、違う角度から円安誘導（通貨の下落）を進めていると言うことになります。
今日本（というより世界中で）が起こそうとしているのは経済成長を伴う良いインフレではなく、国民の賃金は増えずに物価だけが上がる悪いインフレ（スタグフレーション）です。一見、頓珍漢にも見える日銀の円安政策ですが、グレートリセットというターゲットを前提とするならば理にかなっている政策だと言うことです。
世界の法定通貨の価値が大きく下落（インフレ）している中、あくまで資産を防衛するという観点から言えば、今銀行にお金を預けたまま何もしないと言うのは最悪と言える状況になっています。
特に「日本」は残念ながら、今後非常に厳しい状況になる可能性が極めて高いため、苦労して得た資産を守るためには早急に行動すべき状況になっています。
今回の記事ではその理由について説明します。
①なぜ日本はインフレしないのか
そもそもなぜ日本はインフレしていないのか不思議に思う方も多いと思います。通貨供給量の多い日本は、インフレしやすいのが定石のはずですが、現実は違います。
それは、膨大に発行したはずの通貨が国民に行き渡っていないこと、長年の景気低迷（デフレ）と度重なる消費増税や少子高齢化による不安で国民の消費購買意欲が低くなっていることに要因があります。通貨を供給しても、物価に反映されていないと言うことは、それが国民の豊かさにつながっていないことを顕著に表しています。
日本はと言えば、国民の消費意欲を高めるべき景気回復局面で度重なる消費税増税を行ってきました。インフレ禍での増税ならばわかりますが、日本が行ったのはデフレ禍での消費税増税です。国民の実質賃金は上がるどころか、派遣法の改正やアベノミクスによって大きく下がっていますし、少子高齢社会（これも実際は1970年頃から始まった意図的な政策）で経済が成長するわけもありません。
そういう背景から日本を見れば、戦後に世界一の経済大国となった後からは、国際金融資本の意向に寄り添う中で、経済成長などそもそもさせる気がなかったのは明確ですから、政府が企業への成長投資を出し渋ってきたことも頷けるわけです。
また、消費税は少子高齢化に伴う社会保障費の充実を名目に増税されてきたわけですが、現実にはほとんど社会保障費には充当されてきませんでした。
日本の消費増税は、政府と利権関係にある企業を優遇する法人税の減税で相殺され、企業の内部保留だけが膨大に増えたわけです。（これによって得をしたのは日本国民ではなく、企業献金を受ける政治家と持株比率の高い外資）
そして近年日本が進めてきたのは、アウトバウンドではなくインバウンド転換ですから、国内のコ◯ナ感染被害は他国と比べて低くても、莫大な経済ダメージを受けたわけです。東京五輪にしてもそうですし、偶然とは思えない（まぁ、コ◯ナが来ることは間違いなく知っている連中が進めてきたわけですから）ほど、タイミングよく経済崩壊につながる流れができていたわけです。
しかし、グレートリセット→超管理社会に向けては個人の保有資産（と政府債務）を失わせる必要があるため、長期的な悪いインフレ（スタグフレーション）が必要になります。
そのインフレが起きないので、日銀は何かと理由をつけて国際的なインフレという状況では最悪となる円安政策を継続するしかないわけです。（過去の政策を見る限り、それすらも計画通りだと考えていますが）
②資源を奪われる？日本が終焉に向かっている理由
今後日本は非常に厳しい状況になります。上記でお伝えした通り、現在世界的には物に対する通貨価値の下落＝インフレが起きているわけですが、インフレ対策による利上げ策と真逆の政策を行なっている日本はそれに加えて他国通貨に対する価値も下落というダブルパンチを食らっているわけです。
そしてこの円安は、今後長期化する可能性が非常に高いと見ています。資源（エネルギー等）や農産物を輸入に頼っている日本で円安が続けば、当然物価は上昇していきます。この状況で利上げ政策や賃金の上昇も起きていればまだしも、真逆の政策を継続させているわけなので、このままだと当然、個人の資産は目減りする一方になると言うことです。
さらに以前お伝えしたように、今後日本はまず15%から、最終的に20%まで消費税の増税をしようとしているので状況は当然、今後ますます悪化（国民の生活が苦しくなる一方で物価と税金が上昇）していくということになります。
それに加えて日本は少子高齢で人口が増える見込みがなく（経済成長しない）、円安によって経常黒字という強みも失ったわけですから、もはやこれまで安全通貨と呼ばれていた円からの逃避が起きるのは当然です。
今後資本逃避が加速すれば、さらに急激に円の価値が低下（円安）していくこととなります。
そして、今起きている戦争を背景に、中国やロ◯アでは兌換資本制度（金本位制や金準備制）への移行が現実味を増してきています。不換紙幣制度から兌換資本制度に移行すると言うことは、金や資源を持たない日本はかなり厳しい状況になるということになります。
（領海と排他的経済水域では世界6位を誇る日本の海底には、メタンハイドレートなどの大量の海底資源があるが、民営化による日本への外国参入や日本の価値低下が進む中で、これを採掘できるまでに日本が日本国として機能しているかが危うくなっている。SDGsで言及されている海洋技術・能力移転や経済格差是正を目的と謳う先進国への規制との関連性も怪しい。この流れから考えると、日本の海底資源が奪われる可能性は高いのではないだろうか）
さらに、既に進んでいる円安に加えて日本は南海トラフや、戦争放棄を排除するための改憲も控えていますから、円からの資本逃避（キャピタルフライト）や経済破綻の可能性が高まっています。
③生き残るために
すでにこれまで、資産家の多くがアメリカやシンガポールに、経済に詳しい方はタイやフィリピンなどへの海外移住、もしくは半移住を進めてきたわけですが、やはり日本円の価値のある今のうちに、そういった準備をしておくことは最も有効と言えます。
しかし家族がいたり、職業上の理由でそんなことを誰もが決断できるわけではないでしょう。
となると、やはり資産（価値）の減少に備えるのが現実的だと言えます。今後は物価が間違いなく跳ね上がってきますし、特に食料品の値上がりが家計を圧迫してくることになるでしょう。何度も言ってきたように、まずは食品等の備蓄量を増やすことが最優先となります。
そして、通貨の下落に対処するためには、まだインフレしていない暗号資産（すでにインフレしている暗号資産は今はリスクが高い）やFX投資で、資産もインフレさせていく（時間を稼ぐ）ことが必要になってきます。
これまでの記事で円安のスパイラル化について言及してきましたが、その頃から見てもすでに15円も円安が進行している状況です。この時にFXで約115万円の投資をしていれば、1150000×25倍（レバレッジ）÷115（当時ドル円）×15円（変動幅）＝3750000で375万円の利益が出たことになります。
グレートリセットが近づき、現状通貨の価値が大きく変動する中ではこのような資産防衛策（基本的にはインフレ対策）が有効となります。
もちろん資産防衛策と言うのは、資産を増やすためのものではなく、資産を減らさないようにするためのものです。今後はこの考え方が重要になってきます。
多くの日本人はメディアに情報獲得を頼り、完全に平和ぼけしていて危機感がなさすぎます。世界情勢がこれだけ慌ただしくなっていても、歴史的な速度で円が売られていても、どこか自分ごととして捉えていなかったりして何も対策ができていません。
自分から情報を得ようとしないので、政府が老後のために貯金しておきましょうと言えば、簡単に刷り込まれてお金を使わないようになるわけです。
現実的には貯金をしておくだけで資産を失う状況になっているということは政府は教えてくれません。
円安スパイラル（最終的に資本逃避を防ぐ預金封鎖の可能性）、スタグフレーション、地震、戦争と日本を今後襲ってくるリスクは非常に大きなものです。
どうか私の記事をご覧になっているみなさんには、手遅れになる前に危機感を持って行動してほしいと思います。
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