「暫定税率廃止1.5兆円のカラクリ」
令和6年10月の衆議院選挙で、国民民主党の公約は手取りをふやす政策とガソリン税減税政策を公約に入れ、4倍増の28議席を獲得。
少数与党になった石破政権で、ハングパーラメント（宙づり国会）になり、キャスティングボードを握った国民民主党と、自由民主党、公明党の3党で政調会長によって協議がなされた。
12月11日、手取りをふやす政策の103万円の壁引き上げとガソリン税暫定税率廃止が各党の幹事長によって約束された。
暫定税率廃止1.5兆円が決まったカラクリを貼っておくね。走行距離課税とGX賦課金を調べてみましょう まず、現在与党税調でも提言され、政府が検討している走行距離課税は暫定税率を軽く上回り、現行の自動車関連税全体と差し引きゼロ程度となる導入検討が始まっています
我が国における自動車の外部性を考慮した 走行距離課税の検討https://www.mizuho-rt.co.jp/publication/2020/pdf/mhir20_car.pdf
走行距離課税の大規模導入が予定されているので暫定税率は廃止でも良いということです。 暫定税率廃止の時期が明記されていないのは、走行距離課税の導入と合わせるつもりだからだと推測されます。
また、2028年開始のGX賦課金は年間1-2兆円程度の返済額になります。 これは輸入する化石燃料に対する課税で当然にガソリン価格にも転嫁されます。 つまり、この時期の前後に暫定税率を全て廃止しても、走行距離課税とGX賦課金で、本当は大増税になるというカラクリです。
大事な事なので記録します。