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基本的人権違反

生活保護受給者が一人暮らしをする時には、冷蔵庫や電子レンジや洗濯機は生活保護費で購入してもらえないことになっています。

一昔前に生活保護受給者のエアコンについて、法廷闘争になりましたね。

これは明らかに基本的人権違反ですが、何でわざわざ裁判にしたのでしょうか。

エアコンが無ければ真夏には熱中症で死んでしまいますし、真冬は凍死してしまいます。

冷蔵庫がないと気温が上がってきていますので、食品を常温保存すると食中毒で死んでしまいますよね。

また、生活保護受給者はみんな何らかの心身のハンディキャップを持っているので、毎日毎日買い物に行けるとは限りません。

障害年金がついている方も多いですが、生活保護課のワーカーさんは障害の重さなどをきちんと把握していますか。

洗濯機も生活必需品で、コインランドリーに行くには、地域によっては片道500円くらいの交通費がかかります。

これは物価高の昨今、生活保護費から捻出出来ないから、様々な現金給付を国がしていますよね。

洗濯しないと不衛生ですよね。

全て基本的人権違反ですが、これらの話は日本国憲法で国民はみんな保証されています。

さて、各市役所にも顧問弁護士が付いていますが、何で生活支援課に行政指導しないのでしょうか。

明らかに、おかしな国ですよね。

いつの頃からか生活保護受給者の孤独死や不審死が増えているのも、生活支援課の策略でしたか。

これは、法廷闘争にしないといけませんね。

生活保護受給者の自家用車も、通院や買い物に必要ならOKですが、これを生活支援課のワーカーが嘘をついて車の免許証を取り上げられたと言う被害を、石川県こころの健康センターのホットラインで聞いたことがあります。

生活保護受給者はアパートの火災保険などを義務化されていますが、大体、生活保護受給者向けのアパートではタバコを吸っている入居者が必ずいます。

仮にこのタバコの不始末で火災になっても、孤立無援の生活保護受給者への損害賠償はゼロ円です。

ただし、火災の建物の被害額は火災保険からオーナーさんにおりますね。

偶然でしょうか。

とても良くできたマルチビジネスですね。

ちなみに、不動産屋さんが下見の際に生活保護受給者には喫煙OKのアパートしか貸せませんと宣って、火災保険に加入させる手口が横行していると、石川県こころの健康センターのホットラインで何回か聞いたことがあります。

そもそも、生活保護費でメガネを買ってもらえるとか、引っ越し代を払ってもらえるとか、イチイチ生活保護受給者が生活支援課に聞かないと教えて貰えないシステムがおかしいです。

公務員法違反をした生活支援課のワーカーは、退職して精神科医や社会福祉士らと繋がってあらゆる生活保護ビジネスをやっている現状を放置する国も如何なものかと思います。

ホームページに生活保護費で何をどこまで保証されるか、公開しない国はただのマフィアです。

生活保護費は、血税から出ていますよね。

情報開示請求します。

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