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ものづくり補助金とは?

最初に

静岡県で中小企業診断士として活動しております、大石幸輝と申します。宜しくお願い致します。

この記事では、

・設備投資をしたいが資金調達で困っている・・
・新事業を始めたいが資金に余裕がない・・
・ものづくり補助金がどんな補助金か知りたい!

という方向けに、「ものづくり補助金の概要」について、中小企業診断士として補助金申請支援に携わっている私、大石が解説します。

補助金概要

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等(働き方改革や被用者の保険の適用拡大・賃上げ・インボイス制度等)に対応するため、中小企業・小規模事業者等が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を行い、生産性を向上させるための設備投資などを支援する制度です。

ものづくり補助金HP


中小企業の取り組みに必要な経費の一部を補助してくれる制度です!

補助率・補助上限額

以下の補助率、補助上限額となっており、各申請枠によって異なります(2023年7月時点)。補助上限金額はありますが、2/3の経費を補助金でカバーできるのはとても大きいですね!

申請枠名
②概要

補助上限額
補助率

通常枠
革新的な製品・サービス開発または生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援。
750万円~1,250万円
1/2、2/3(小規模・再生事業者)

回復型賃上げ・雇用拡大枠
業況が厳しい事業者※が賃上げ・雇用拡大に取り組むための革新的な製品・サービス開発または生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資などを支援。※前年度の事業年度の課税所得がゼロである事業者に限る。
750万円~1,250万円
2/3

デジタル枠
DXに資する革新的な製品・サービス開発または生産プロセス・サービス提供方法の改善に夜生産性向上に必要な設備・システム投資などを支援。
750万円~1,250万円
2/3

グリーン枠
温室効果ガスの排出削減に資する取り組みに応じ、革新的な製品・サービス開発または炭素生産性向上を伴う生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援。
エントリー:750万円~1,250万円
スタンダード:1.000万円~2,000万円
アドバンス:2,000万円~4,000万円
2/3

グローバル市場開拓枠
海外事業の拡大等を目的とした設備投資などを支援。海外市場開拓(JAPANブランド)類型では、海外展開にかかるブランディング・プロモーションなどに係る経費も支援。
3,000万円
1/2、2/3(小規模事業者)

※各枠のいずれか1つの枠のみ申請可能。

経営革新の類型

どのような取り組みが経営革新とされるかを判断する類型として、以下の4類型が挙げられています。

※例は参考です

補助金対象者

下記のア~オのいずれかに該当し、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する者が対象となります。

ア:中小企業者(組合関連以外)

資本金または従業員数が下表の数字以下となる会社または個人であること。

イ:中小企業者

下表にある組合等に該当すること。

※別途資本金や従業員数による対象制限がある場合があります。


ウ:特定事業者の一部

1.従業員数(常勤)が下表の数字以下となる会社又は個人

2.生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会

3.酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会

酒類製造業者
酒類販売業者

4.内航海運組合、内航海運組合連合会

5.技術研究組合

エ:特定非営利活動法人

・広く中小企業一般の振興・発展に直結し得る活動を行う特定非営利活動法人であること。
・従業員数が300人以下であること。
・法人税法上の収益事業を行う特定非営利活動法人であること。
・認定特定非営利活動法人ではないこと。
・交付決定までの補助金の事業に係る経営力向上計画の認定を受けていること。

オ:社会福祉法人

・「社会福祉法」第32条に規定する所轄庁の認可を受け設立されている法人であること。
・従業員数が300人以下であること。

補助対象経費

以下項目の経費が補助対象となります。

項目
内容

機械装置・システム構築費
①機会・装置、工具、器具の購入、政策、借用に要する経費
②専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費
③改良・修繕又は据え付けに要する経費

運搬費
運搬料、宅配、郵送料等に要する経費

技術導入費
知的財産権等の導入に要する経費

知的財産権等関連経費
特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続き代行費用等

外注費
新製品・サービスの開発に必要な加工や設計(デザイン)・検査等の一部を外注(請負、委託等)する場合の経費

専門家経費
本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費

クラウドサービス利用費
クラウドサービスの利用に関する経費

原材料費
試作品の開発に必要な原材料及び副資材の購入に要する経費

海外旅費
海外渡航及び宿泊費に要する経費 ※グローバル市場開拓枠のみ

通訳・翻訳費
通訳及び翻訳を依頼する場合に支払われる経費 ※グローバル市場開拓枠のうち②海外市場開拓類型のみ

広告宣伝・販売促進費
海外展開に必要な広告(パンフレット、動画、写真等)の作成及び媒体掲載、展示会出展等、ブランディング・プロモーションに係る経費 ※グローバル市場開拓枠のうち②海外市場開拓類型のみ

※一部補助上限のある項目があります。

審査・加点項目

以下6点が審査項目になります。

技術面
①取組内容の革新性
②課題や目標の明確さ
③課題の解決方法の優位性
④技術的能力

事業化面
①事業実施体制
②市場ニーズの有無
③事業化までのスケジュールの妥当性
④補助事業としての費用対効果

政策面
①地域経済への波及効果
②ニッチトップとなる潜在性
③事業関連性
④イノベーション性
⑤事業環境の変化に対応する投資内容

炭素生産性向上の取組等(グリーン枠のみ)
①温室効果ガス削減等に資する投資
②設備投資効果の妥当性
③設備投資の効果、根拠
④継続的な取組実施

グローバル市場開拓の取組等の妥当性(グローバル市場開拓枠のみ)
①実施体制、事業計画、遂行能力の有無
②市場調査分析、国際競争性
③国内地域の需要・雇用の創出
④マーケティング戦略の内容

大幅賃上げの取組等の妥当性(大幅賃上げに取り組む事業者のみ)
①賃上げ計画の内容およびその根拠
②継続性、企業の成長の見込み

また、以下4点が加点項目になります。

成長性加点
・有効な期間の経営革新計画の承認を取得した事業者

政策加点
・創業・第二創業後間もない事業者
・パートナーシップ構築宣言を行っている事業者 等計9項目

災害等加点
・有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した事業者

賃上げ加点等
・給与支給総額の増加、事業場内最低賃金の水準
・被用者保険の適用拡大の対象

申請から事業完了までの流れ

あくまで参考ですが、以下のようなスケジュールになります。

STEP①事前準備
補助金申請に必要なGビズIDの取得など。

STEP②公募開始
年間を通して3回公募が行われています。

STEP③申請受付
受付期間は約2か月半の期間が設けられています。

STEP④採択通知
受付終了から約2か月で審査が終了し、結果が公表されます。

STEP⑤交付申請・交付決定
採択結果発表後、採択された事業者は交付申請を行い、申請から1か月以内を目安に事務局にて交付が決定されます。

STEP⑥補助事業実施期間
交付決定後、事業者は補助事業の開始が可能となります。補助事業の実施期間は最大で10か月間(一部例外有)です。この期間内に中間検査もあります。そして、事業完了日から起算して30日以内に実績報告を提出します。

STEP⑦確定検査
実績報告が提出されると、補助事業が計画通りに遂行されたかを確認する確定検査が行われます。

STEP⑧補助金の請求・支払
確定検査を経て交付額が確定したら、その金額に対して補助金の請求を行うことで、補助金が支払われます。確定検査から補助金の請求、支払いまでは約1ヶ月が目安です。

STEP⑨事業化状況報告・知的財産権等報告
事業終了後毎年5年間は、事業成果の報告(賃金引上げ、付加価値向上の状況などについて)が必要になります。(毎年4月)

まとめ

ものづくり補助金は、中小企業の設備投資や新事業への取り組みを支援する制度になります。設備投資を検討されている方補助金申請にお困りの方はぜひ弊社までご相談ください。本制度に関するさらなる詳細については、下記ものづくり補助金公式ホームページをご確認ください。お読みいただきありがとうございました!


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