事業継続力強化計画とは？

最初に

静岡県で中小企業診断士として活動しております、大石幸輝と申します。宜しくお願い致します。

この記事では、

・もし災害やコロナのような環境変化が起こった際に事業が継続できるか不安・・
・事業継続力強化計画の策定を検討している！
・補助金申請の加点項目を増やしたい！

という方向けに、「事業継続力強化計画の概要」について、中小企業診断士として事業継続力強化計画の策定支援に携わっている私、大石が解説します。

事業継続力強化計画とは

中小企業が自社の災害リスクなどを認識し、防災・減災対策の第一歩として取り組むために必要な項目を盛り込んだもので、将来的に行う災害対策などを記載する計画です。

事業継続力強化計画とBCP（事業継続計画）の違い

大きな違いとして、「認定制度の有無」と「視点の違い」があります。事業継続力強化計画は申請することで中小企業庁の認定が受けられますが、BCPの認定制度は現状ありません。また、事業継続力の向上という目的はほぼ同じですが、まずは初動対策に視点を置いた事業継続力強化計画の策定が優先で、その後の発展として復旧や再開時期など継続対策に視点を置いたBCPがあるイメージです。

策定するメリット

まず、計画策定における本質的なメリットは以下になります。会社として被害を減らし、自社事業を見つめなおすことができるだけでなく、有事に備えて準備している会社というイメージが付くことで取引先に与える安心感も大きくなります。

・災害発生時（有事）の被害を低減できる。
・自社事業における重要資源の見直しができる。
・自社事業の見直しを通して経営課題が発見できる。
・取引先から評価される。

次に、認定制度におけるメリットは以下になります。金融支援や税制措置、補助金の加点などの魅力的な支援策が用意されています。

・ロゴマークの活用(HPや名刺などでの認定のPRが可能）
・低利融資等の金融支援
・防災・減災設備に対する税制措置
・補助金の加点措置
・中小企業庁HPでの認定企業公表

申請方法

電子申請システムを利用した申請の流れを説明します。金融支援や税制措置をご希望の際は、関係機関の審査が必要になりますので適用対象者の要件や手続き等を事前に確認することをおすすめします。

STEP①gBizIDプライムの取得
電子申請を行う上で、システム利用のためのアカウントを取得する必要があります。アカウント取得については、下記のGビズIDサイトにて確認をお願い致します。※取得期間目安：約２週間

STEP②事業継続力強化計画申請システムにGビズIDでログイン
事業継続力強化計画申請システムにアクセスし、GビズIDでログインします。

STEP③申請内容を登録
新規申請ボタンから申請画面に遷移し、全ての申請内容を入力します。

STEP④申請
全ての申請内容が入力できたら、申請します。受付番号が表示されましたら、申請完了です。

STEP⑤申請内容審査
もし申請内容に不備があった場合には、担当局から指摘内容のメールが届きます。もし届きましたら、内容に従い対応をしていただく必要があります。

STEP⑥認定連絡
審査が完了すると、申請が認定された旨の通知メールが届きます。認定されると、申請システムの申請履歴画面上で「認定通知書出力」ボタンが表示されます。ボタンをクリックすると、認定通知書をPDF形式で取得できます。

策定時の注意

事業継続力強化計画の内容は会社や組織によって異なるため、決まった正しい答えはありません。業種やビジネスモデル、保有資産、組織構造などを考慮し、自身が実行する上でイメージしやすい計画を策定しましょう。

ご相談から申請までの流れ

参考として、もし仮に弊社にご相談いただいた場合のフローを紹介します。

STEP①ご相談
申請にあたり、業種分類や資本金、従業員数のわかる資料をご準備いただきまして、認定を受けられる申請対象かどうかを確認させていただきます。電子申請に必要なGビズアカウントの登録も事前にしていただけると、登録までの期間が短縮できます。

STEP②お打ち合わせ
いただいた資料の内容を踏まえ、事業の現状についてヒアリングをさせていただきます。また、計画の申請にあたり入力必要箇所を確認し、計画策定を支援します。リアル、オンラインどちらでも対応可能です。

STEP③計画申請
1～2回程度の打ち合わせを通して計画を策定し、計画を事業者様で申請いただきます。申請後の審査にて指摘がございましたら、都度の対応についても認定まで支援させていただきます。

まとめ

事業継続力強化計画とは、中小企業が自社の災害リスクなどを認識し、防災・減災対策の第一歩として取り組むために必要な項目を盛り込んだもので、将来的に行う災害対策などを記載する計画になります。災害発生時（有事）の被害を低減できるだけでなく、金融支援や税制措置などのメリットもございますので、ぜひご検討ください。

弊社では、お打ち合わせから計画申請まで一貫して、経営コンサルタントの国家資格である中小企業診断士の有資格者が対応させていただきます。申請にお困りの方はぜひご相談ください。各種補助金の申請支援についても合わせて対応可能です。本制度に関するさらなる詳細については、下記事業継続力強化計画の公式サイトをご確認ください。お読みいただきありがとうございました！

「事業継続力強化計画（ジギョケイ）」の策定支援を受けて、国の認定を受けよう！