2022年４月施行の法律に関連する書籍をピックアップしました
DH國際書房です。
新年度まであと２週間！
皆さんは、２０２２年４月施行予定の法律のキャッチアップはできていますか？
実務だけでなく、わたしたちの生活にかかわる部分の改正が目白押しなので、しっかり確認していきたいですね。
今回は主な改正法に関連する書籍をピックアップいたしました
ぜひご覧ください。
１，個人情報保護法
多くの企業が対応に追われているだろう個人情報保護法の改正。
今回の改正は、3年ごとの見直し規定に基づく初めての法改正です。
主な法改正のポイントを見てみましょう。
事業者にとっては、漏洩等報告の義務化、不適正な方法による個人情報利用の禁止や、認定個人情報保護団体の充実など、対応すべき点が多々なります。
AI・ビッグデータへの対応なども要注目ポイント（最近、GDPR絡みでも動きがあります）。
[参考]
さて、それではDH國際書房でオススメの書籍をいくつか紹介いたします。
①『法改正に対応すべき実務がわかる！自治体職員のための２０２１年改正個人情報保護法解説』（第一法規）
日本の個人情報保護法の全体を見通せる1冊です。
「自治体職員のための」と書かれてはいますが、
個人情報保護法制のこれまでの経緯を丁寧に追った書籍であるため企業や弁護士の方にも適した書籍ですよ。
詳細はこちら（1週間以内にお届け可能です）
②『GDPR: Personal Data Protection in the European Union』（Wolters Kluwer）
GDPR（General Data Protection Regulation）とは、EUにおける個人情報保護関連の法律です。
あくまでEU域内の法律ではありますが、EU域内の事業者だけでなく、EU域内の個人にサービスを提供している事業者も適用される可能性があります。
海外に事業展開する事業者は、個人情報保護法にプラスアルファでGDPRについて押さえておきましょう！
詳細はこちら
２，特許法
2021年6月にコーポレート・ガバナンスコードの改訂、
2022年1月には知財・無形資産ガバナンスガイドラインの策定、著作権法の改正法の施行 etc……
知財周りの対応が急務となっていますね。
今回は特許法の改正がありますよ。
知的財産制度にかかわる手続のオンライン化や模倣品被害への対応、弁理士制度の改革などなど、実務にかかわる改正が盛り沢山です。
参考：経済産業省HP
さて、それではDH國際書房でオススメの書籍をいくつか紹介いたします。
①『Patent Law and Policy;Cases and Materials』（Carolina Academic Press）
アメリカの特許法を網羅的に押さえたいのであればこの書籍。
知財法研究者の方に好評の1冊です。
詳細はこちら
②『PCT;Strategy and Practice』（Wolters Kluwer）
海外での知財実務に携わるのであればPCT国際出願の知識は必須！
この書籍では出願手続や国内移行手続、手数料の支払いなど、PCTに基づく出願に関して詳細に解説しています。
EPOやUSPTOの例も書かれているため、欧米で知財業務を実施する担当者に最適です。
詳細はこちら
３，民法
成年年齢が18歳に引き下げとなる民法改正！
明治29年（1896年）に民法が制定されて以来、見直しは約140年ぶりだとか……。
成年年齢の引き下げに合わせて、結婚可能年齢が男女で統一されました。
ただ、これらの引き下げに関連し、18歳～20歳の消費者トラブルの増加が懸念されています。
さて、それではDH國際書房のオススメ書籍をご紹介いたします
①論点体系判例民法シリーズ（第一法規）
改正民法に対応した『論点体系 判例民法最新版』です。
学術的な記述を厚めに掲載しているその他の逐条解説とは異なり、訴訟実務上使用する論点を抽出。
そのため、実務に効く民法解説書となっております。
詳細はこちら（1週間程度でご提供できます）
②『Vertragsschluss im Internet der Dinge；Verbraucherschutz beim Einsatz vernetzter Systeme』（Mohr Siebeck） ※今春発売予定
インターネット取引の消費者保護に関する書籍です。
今回の民法改正で一番懸念されるのが若年者の消費者保護。
特に、インターネット上での取引は複雑化しており、消費者保護法制や政策での対応が急務となっております。
※詳細は発売後加筆致します。
４，育児・介護休業法
５，労働施策総合推進法
労働関連に関する大きな改正も見逃せません。
令和3年6月に改正された育児介護休業法。
男女ともに仕事と育児が両立できるようにするための法整備がなされました。
令和4年4月1日に施行されるのはこちら。
令和4年10月1日施行分には育児休業の分割取得や産後パパ育休（出生時育児休暇）の制度整備などがございます。
次に、労働施策総合推進法。
大企業ではすでに義務化されているパワハラ防止対策。
4月1日より中小企業も義務化されています。
さて、DH國際書房がおすすめする書籍はこちら
『Japanese Labor & Employment Law and Practice』（第一法規）
複雑な日本の労働法性を英語で分かりやすく解説した書籍です。
海外の人に日本の人事労務を説明する企業担当者・弁護士にオススメ。
人事労務や企業内弁護士の方から好評いただいています。
他にも様々な書籍を取り扱っております。
ご所望のものがございましたら、いつでもお問い合わせいただけますと幸いです。
DH國際書房
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