霊感商法の被害を失くそう

統一教会に関して

私の主張は、教団というのは絶対にその原宗教の教義を体現してない組織だ！…これに尽きます。
ただし看板に使っている本来のキリスト教や仏教の教義ではなく、教団の掲げる教義というものがあって、実はその宗教は別物（例えばキリスト教ではなく「文鮮明教」）と称するなら別です。

基本的には、信教の自由は侵せないし侵すべきではないので、政治家が特定の宗教を信じるのは自由だと思う。
文鮮明教が好きならそれで良いし、それを公言する必要もない。

んで、ここからが言いたいこと
今、マスコミは政治家と文鮮明教のつながりを重視しているけど、そこが本当の問題ではないのですよね。
特定の教団と政治家のつながりが問題なら、創価学会と公明党はどうして追求しない？テレビ局は、なぜヤマダデンキのCMをバンバン流しているの？京都府はなぜお寺の権益を保護するの？と収拾がつかなくなります。
私は、タプルスタンダードは嫌いなので、この議論は良しとはしません。
自民党を叩きたいマスコミと自称文化人、自称市民団体は、これを新しいネタにしたいようですけどね。

問題は、文鮮明教が人の弱みにつけ込んでお金を巻き上げてきたことでしょう？
そして政府がその被害者(?)の救済を怠ってきたことです。

だから今からでも大至急、彼らを救済する法律を作るべきです。
どんな法律だ？って？

良い例があります。
グレーゾーン金利を撤廃した貸金三法の改正と最高裁判決です。
今、クレジッカードの過払い金の返還請求ができるようになっていますが、これと同じように霊感商法によって支払われたお金の返還請求ができるようにすれば良いでしょう。
返還に従わない教団は、宗教法人の認証を取り消しオウムのように破防法の監視対象とする。
しかも待ったなしですから、これは過去に遡って適用させられるようにすべきです。
壺や印鑑の被害なら、「特定商取引に関する法律」を改定してクーリングオフ制度を適用したら可能かも知れません。

こうすれば文鮮明教だけでなく、他の怪しい教団による被害も防げると思いますがいかがでしょう。

ちなみにロシアでは文鮮明教は、問題のある教団とされて監視対象のようです。