IMFの経済見通しからアジアだけ切り出してみると
気が付けば、4月も終盤、すっかり葉桜になりました。初夏が近そうです。今月は研修の季節でもありますが、研修の成否は、チームのまとまり次第だったりします。せっかくですから、是非とも建設的なマインドで、気持ちよく有意義でよい研修になることを願います。
さて、メディアのIMFの経済見通しへの関心は非常に高くなっています。ウクライナ侵攻で先行き不透明感が高まっている事の証左であることは間違いありません。
世界経済は、2021年の実質+6.1%成長から2022年は+3.6%に落ち、2023年も横ばいという見通しは、かなりのインパクトがあります。諸機関の発表の中でも、各国の財政・金融事情に精通したIIMFの発表は重みがあり、メディアの評価は世界経済に暗雲という論調が太宗です。ロシアはマイナス成長、インフレ懸念が世界的に燻り、成長率は世界中が軒並み下方修正です。
アジアにフォーカスしてみても、中国が2021年の+8.1%から2022年は+4.4%まで低下するという予測は大いに懸念されています。
ただし、これはウクライナ侵攻よりも、ゼロコロナ政策による政策的な要因が相当程度の重石となっている事は周知の通りです。
意図的に成長率を下げているとみることもできる訳ですが、秋に大きな政治イベントを抱える同国の政策転換がカギとなりそうです。そのベンチマークとなるかもしれないのが、香港のウィズコロナへの転換で、そのあたりを、注意深くウオッチしていくしか今はないのかもしれません。
他方で、ASEAN5は、2021年の+3.4%から2022年に+5.3%に回復する見通しです。インドもまた8％台を維持する見通しです。ASEAN・インドは、2020年～2021年にデルタ株のまん延して経済が落ち込んだ反動の面がありますが、ウィズコロナ政策への転換が奏功している感があります。
世界が一刻も早い終息を願う、ウクライナ侵攻の行方次第で、エネルギー・食料価格が、さらに高騰する懸念はあり、2022年は、ひとまず終息したとみられるラニーニャ現象が再燃すると、猛暑にななって、価格高騰に拍車をかける懸念もあります。
ただし、それでも、冷静にみていけば、コロナの重石がとれるとアジアは成長力を取り戻せる。そのように、みることもできそうです。
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