ドル高についていけなくなってきたアジア諸国・・・どうなる？
円安フォーカスが続きますが、周辺国を見回すと、短期金利は、米国の５％近傍よりも低い国が目立ちます。つまり、放置すれば、通貨安になる国が増えてきています。
利上げに踏み切ったインドネシアは、例外的と言えるでしょう。
その他の多くの国・地域は、利上げせずに通貨が適正水準で耐えられるか正念場といえます。
円安に続き、アジア通貨全面安、人民元にもプレッシャー、通貨戦争という論調も、大げさではなく、否定できない状況です。
アジアを俯瞰的にみると、円独歩安という構図は続くも、周辺国・地域も、総じて通貨安、つまり、ドル高に耐えられなくなってきており、通貨安≒輸入インフレを防衛するため、中央銀行には、多大な圧力がかかっている状況です。
日本の場合、自動車筆頭に財貿易は回復基調ですが、インバウンドの黒字をもってしてもGAFAM向け赤字を相殺しきれず、サービス貿易は赤字が拡大しています。このサービス部分もまた、総じて、アジア諸国・地域の共通課題です。
なんだ、じゃあ、皆同じなので、日本はそんなに心配しなくてもいいの？そういう訳ではありませんが、日本だけの問題ではなくなってきていることは確かです。
米国の雇用統計は、既に軟調で景気鈍化の兆しはありますが、米国のインフレが徐々に落ち着き、11月の米大統領選で、ドル高に対して、アレルギー感をもつあの方の趨勢がどうなるのか、つまり、オールアジア対米国、の動向に世界の耳目が集まる展開が続きそうです。
話は変わりますが、円安の中でも、低価格を維持する企業はまだまだ多くありますが、ワークマンはそのなかでも著名な存在でしょう。円安のしんどさは株価に示されているようにも思えますが、市民にはとてもありがたい存在です。
シンクタンク時代の座り仕事から、授業中は立ちっぱなし、移動しっぱなしで、ガテン系大学教授の私も愛用していますが、直近で買った２着は、両方ミャンマー製でした。
クーデター以降、厳しい状況が続き、最近では、徴兵制の導入強化が示唆される同国ですが、同国から撤退する動きがあるなかで、まだまだ踏ん張っている企業もあります。有名なのは、自社工場を増やしているハニーズですが、同国を取り巻く事業環境が複雑さを増す中、同国市民の方々と日本企業のwin-winとなっているのではないかと推察し、感慨深く、大事に愛用させていただきたいと思います。
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