日本郵政　受託事業をご存知ですか？

みなさん、いつもお世話になっております。

民間受託サポート事務局です。

今週も半分が過ぎましたね。

今回は、元郵政省で民営化された郵便局の受託事業についてです。

会員の皆さんも郵便局を利用されたことはあるかと思いますが
簡易郵便局という存在をご存知でしょうか？

名前は何となく聞いたことがあるかもしれません。

現在、郵便局は全国に約24,000局あります。
そのうち約4,000局が、地域の方々に業務を行っているのが簡易郵便局なんです。

そして、過疎地域に多いのが特徴で、その担い手が不足している背景から、個人や事業者が、日本郵便株式会社と契約を交わし、手紙を送る、お金を引き出す、保険に加入するといったサービスを全国あまねく受けられるように受託しています。

簡易郵便局は、委託手数料を収益としながら受託者が事業主として郵便局の運営を行うことができます。

■受託できる人の主な条件は、

１　年齢が契約締結時点で20歳以上、申込時点で65歳以下
２　簡易郵便局施設・設備を自ら用意できる方
３　3名以上業務に従事できる方を確保できること（個人の場合は受託者を含めて3名）
４　十分な社会的信用を有し、簡易郵便局委託業務を適正に行うために必要な能力を有する方
５　純資産が個人の場合（※2）は300万円以上、法人の場合は500万円以上
６　破産者でない　などです。

■報酬について
「固定額」および「業務の取扱量に応じた額」の合計額で構成される委託手数料を日本郵政から毎月貰えます。

事業エリアですが、全国で簡易郵便局受託者募集地域がありますので、ご興味がある方は日本郵政のサイトで詳細をご確認ください。

弊社では、こうした官公庁に関わる（関わった）受託事業の情報提供やサポート、認定資格申請・取得サポートをしております。
また有料会員・顧問会員様には、さらに有益な情報も提供していますので、
ご不明な点や興味のあるご質問がございましたら、お気軽にお問合せ下さい。

それでは、今週の後半も頑張って乗り切っていきましょう。

くれぐれも体調にはご自愛ください。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

株式会社日本スマートマーケティング
民間受託サポート事務局
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