Yコン 夏季Demo Dayに登壇したedtechスタートアップ
Demo Day 2に教育関連のスタートアップが３社登壇したようなので、まとめておく。
Kinside
アメリカでも保育や育児休業の問題は大きいよう。同社のホームページによると、40%以上の女性が出産後離職しているとのこと。（米国の保育やその公的扶助について詳しくないが）年間300億ドルの補助が、政府から保育サービスに拠出される余地があるものの、手続きが煩雑でその90%は利用されていない。
Kinsideは、その手続き申請を代行し、かつ保育サービスのマネジメントツールとして機能する。米国の保育サービスや上記の補助は、企業を通して従業員に提供されるようで、従業員に利便性の高い保育サービスを福利厚生として提供したい企業が、顧客になる。BtoB SaaSですね。
Papa
こちらもより、社会課題解決の色が強いスタートアップ。移動や買い物などの老人の困り事に対して、主に大学生を中心としたお手伝いさんを派遣するサービス。老人の孤独を解消したいという思いを大切にしているようで、一緒にゲームをするなどもありみたい。こちらはCtoCサービス、１時間15ドルから。
似たようなサービスとして、家事代行サービスがあるが、最近DMMおかんも終了してしまった。@ariyasu さんがTwitterで分析を書かれていたのが納得。マッチングビジネスになるわけだけど、この老人への大学生派遣の場合、市場そのものがない点、どうなるのでしょう。買い手となる老人を集めることが最優先だと思うのだけど、アメリカの老人はスマホ利用やネットからの人の派遣にハードルは低いのか。
Kunduz
これは manabo にかなり近いですよね。最近駿台が買収されていて話題になりました。こちらは、質問の解説が動画ではなく、テキストなんでしょうか。トルコのサービスで、登録チューターは7,000人、１日2万問が投稿され、6,000人の有料ユーザーがいる。質問の1/3は以前に誰かがした質問であるため、既存の回答を利用することで、短時間での回答も可能になっていくとのこと。
インドへの拡大を目指すとのことで、トルコだけでは十分な市場の大きさにならないのではないでしょう。edtechはローカライズが必要な割に、１国の市場が細分化されており（小中高、教科、現場、レベルなどでサービス提供事業者が異なる。例えば、日本だと算数の教科書と書店に並ぶ高校数学教材では市場が全然違ってしまう）、マネタイズへが難しい。受益者（生徒）がpayする人（親が多い）でないことが多い、利用期間が短いなど。
インドや中国などの大きなマーケットで伸ばすか、国を問わない低いレイヤーの技術やプラットフォームのポジションを長期で狙っていくのが筋なのではと思いました。
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