この社説が気になる（2024.7.3)
※今回からタイトルを少し変更しました。
今日から発行される新札に、日経と産経が言及した。
都知事選での選挙を売名行為で使うことに読売と日経が触れている。候補者を募る仕組み、他国を参考にしながら見直しが必要だろう。
採り上げるのは、官民ファンドの巨額損失に言及した朝日の一本。
国の肝いりで取り組んだ事業が残念な結果になっているケース、枚挙にいとまがないのでは、との思いが沸き起こる。
国の無駄な支出を抑えて財政を健全に。根底にはその考えがあるだろうが、財政規律志向ゆえのポジショントークへの結び付けとは切り離して改善を求めたい問題である。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15973003.html?iref=pc_rensai_long_16_article
その他の各紙の社説
[抜粋]旧紙幣も今まで通り使える。「無効になるので交換を」などと持ちかける詐欺に注意が必要だ。一方で、使えるとはいえ、明確な目的なく自宅などで保有する「タンス預金」については有効活用を考える契機になりうる。↓
[抜粋]我が国の選挙は立候補の機会をできるだけ多くの人に開くため、選挙運動の費用をある程度、公費で負担する「選挙公営」を基本としている。公費を使って売名し利益を得る行為は看過できない。これをどう防ぐべきか。表現の自由や選挙公営のあり方を含めて考える機会にしたい。↓
[抜粋]外務省は、空軍兵が起訴された３月、エマニュエル駐日米大使に綱紀粛正と再発防止の徹底を申し入れたが、県には事件を伝えなかった。捜査に支障をきたしかねず、被害者のプライバシーを侵害する恐れもあったためだという。↓
[抜粋]選挙の掲示板は、有権者が投票する候補を選ぶため、公費で設置される公共物だ。それを私物化し、ポスターを掲示する権利を、金もうけのために販売するかのような行為は言語道断である。↓
[抜粋]コストを考慮すれば、個々の経営判断で対応にばらつきが出るのはやむを得ない面もあろうが、新紙幣の使い勝手が悪くなるようでは元も子もない。一部自治体で設備更新の費用を補助する動きもある。できるだけ早期に新紙幣に対応できるよう官民で万全を尽くしてほしい。↓
[抜粋]ＪＡＸＡに限らず、省庁や政府系機関もサイバー攻撃の標的となり得る。電力や金融などの重要インフラがサイバー攻撃で機能不全に陥ることも防がなくてはならない。
そのための効果的な手立ての一つが、サイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」である。政府はこの導入に向けて、秋の臨時国会での法案提出を視野に入れた検討を進めている。国民の理解を促し、早期の法整備を図ることが重要である。↓
[抜粋]問題なのは、政府が事件を把握しながら、県に連絡しなかったことだ。
連絡が遅れれば、住民への注意喚起や再発防止のための対応に支障が出かねない。玉城デニー知事が「県民に強い不安を与え、女性の人権や尊厳もないがしろにした」と憤るのは当然だ。県議会は抗議決議案の採択を検討している。↓
[抜粋]NAFCAは、作品がヒットしても利益が制作現場に回ってこない実態も問題視している。フランスや韓国には、興行収入の一部を映画産業の振興に充てる仕組みがある。こうした取り組みも参考に、業界を持続的に発展させる対策を考えたい。↓
[抜粋] ソフト面では、離着陸する航空機に指示を出す管制官の負担を軽くするために「離着陸調整担当」を新設し、夏の繁忙期までに主要８空港に配置するよう求めた。管制官の人数を早急に増やす必要性も指摘した。
こうした対策も重要だが、人間が安全の基本を守ることが前提だ。羽田事故の一方の当事者である日航が、基本を忘れたかのようなトラブルを続けたことは見過ごせない。↓
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