新聞社説読み比べ（2024.6.27)
今日の気になる社説
国立大学の学費値上げの議論に、昨日の朝日に続き読売が言及。大学の資金調達手段として、朝日とは異なる提言をしている。
その他にも多彩な話題で各紙主張が展開されている。
読売が触れたベトナムへの露大統領招待、朝日が懸念している無秩序な宇宙開発など、どれも興味深い。
鹿児島県警の問題には今日は毎日が触れた。「事件や事故の捜査では判断を誤ったり、後に新たな事実が判明したりすることも起こりうる」と、捜査書類廃棄を厳しく断じている。
そこでのつながりで、今日採り上げるのは、松本サリン事件から30年に言及した産経の一本。
警察、メディアともに当初犯人を取り違えていた記憶が強く残るこの案件。警察は捜査の体制を見直し、メディアは犯罪報道の在り方を考え直す転機となったと書く。
テロに対する、何が起きてもおかしくないという最大級のリスク認識と対策。2年前に元首相が凶弾に倒れたこともあり、道半ばと感じる。
「リスクを低くし、個々人が対応を想定しておく」の一言。テロに対してではなく色々な事象への向かい方で大事な姿勢と頭に留めておきたい。
その他の各紙の社説
[抜粋]政府は先手を打って被害を防ぐ「能動的サイバー防御」の導入を検討している。機微な情報を扱う政府系機関については、システムへの外部からの接続を常時監視することが不可欠である。↓
[抜粋]激務の外科や救急などが敬遠され、生活の利便性や子どもの教育環境を考慮して大都市での勤務や開業を希望する医師が多い。この結果、医師が足りない地方では診療科の閉鎖を余儀なくされる病院が目立ち、都市部の基幹病院では医師の過重労働が続いている。↓
[抜粋]ベトナムは近年、南シナ海で領有権を争う中国に対抗する立場から、米国とも連携を深めている。国際情勢が流動化する中、どの大国ともバランス良く付き合い、実利を得ようとするのは、ベトナムに限ったことではない。↓
[抜粋]企業との共同研究を増やして、研究費を分担してもらったり、大学発ベンチャー（新興企業）で資金を獲得したりするなど多角的な取り組みが欠かせない。社会から広く寄付を募ることも大切だ。↓
[抜粋]一連の違反には、銀行が有利な立場を利用して顧客企業に不当な取引を迫る「優越的地位の乱用」は認められなかったという。だが、情報管理のずさんさや順法意識の欠如は金融グループとしての信頼を大きく揺るがすものだ。グループ収益の拡大を目指す中で法令順守がないがしろにされたのなら、問題の根は深いといわざるを得ない。↓
[抜粋]金融庁の責任も問われる。じもとHDは昨秋に公的資金が入ってから1年もたたないうちに経営危機に陥り「国有化」された。金融不安の芽を摘むはずの政策が逆の結果を招いており、監督が不十分だったのは明らかだ。↓
[抜粋]資料が失われてしまえば、捜査の検証は困難になり、真相の解明が妨げられる。恣意（しい）的な取り扱いをするようなことがあってはならない。
にもかかわらず、今回の文書は、警察にとって都合の悪い情報や証拠を隠蔽（いんぺい）しようとしていると受け取られかねないものだ。↓
[抜粋]「早い者勝ち」で無秩序に開発が進む事態は避けねばならない。持続的な開発に加え、環境保護の視点も盛り込んだ規律の実現に向け、協議を加速する必要がある。↓
[抜粋]何に使うかも問われる。コストの高いＣＣＳの利用は、他に脱炭素の手段が見つけにくい分野を中心にし、再エネという低コストの代替手段がある電力部門向けは最低限にする必要がある。とりわけ、ＣＯ２排出量の多い石炭火力発電の「延命」に使うのは避けるべきだ。↓
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