新聞社説読み比べ（2024.6.25)
今日の気になる社説
３年ぶりの党首討論に、朝日と産経が触れた。
主張が両極の同紙が取り扱った点は興味深い。今後も開催すべしという点は共通だが焦点を当てているポイントが少し異なる点を注目したい。
電気ガス代補助については読売と産経が言及。家計は助かるが、１年限りの所得減税と同様、人気取り、支持率アップための策とも見える。
朝日が採り上げた、男性から性別変更した女性による、凍結していた精子でもうけた子への父子関係を認める最高裁判決については、抵抗を感じながら読んだ。私が時代の流れについていかれていないのだろう。
採り上げるのは、JAXAの情報漏洩に触れた毎日の一本。
情報漏洩というより情報盗難だとコメントする方もいる。
同紙は専門人材の育成を、と説くが、それでは遅いだろう。
この分野では有能な人材を集められるだけの給与条件を提示できていないと、以前誰かがコメントされているのも聞いた。
上級ポストの給与との比較が制約になるとか。
これ以上情報を盗まれる前に、一刻も早い対策が必要ではないか。
その他の各紙の社説
[抜粋]各社はエヌビディアの競合企業からの調達に動き、AIの開発や利用に特化した半導体の自社開発も進めている。コストを下げて生成AIの用途を広げつつ、課題である電力消費を抑える狙いだ。こうした動きからは日本企業も学ぶ点がある。↓
[抜粋]日本も無関心ではいられない。カスピ海沿岸からジョージアを経由してトルコに至る石油パイプラインの事業には日本企業も参画する。日本政府も民主化路線と内政の安定を堅持するよう促してもらいたい。↓
[抜粋]首相の政治手法は、政府内や党内でしっかり議論し、国民の納得を得る過程が欠けている。多くの有権者は、突然の決断を首相の指導力と見なしていないのは明らかだ。首相はサプライズ頼みの政治から脱却せねばならない。↓
[抜粋]海外では、博士号取得者には、大企業や官庁のほか、新興企業、国際機関、教師など様々な道が開かれている。深い思考や分析能力を備え、社会の課題を解決できるような博士を適正に評価し、活用していく姿勢が重要だ。↓
[抜粋]低調な要因としては、野党側が首相を長時間拘束でき、一方的に質問できる予算委員会を重視している面がある。自民も首相の失点を避けるために、必ずしも開催に積極的ではない。
国会で首相と党首が火花を散らす論戦をしなくてどうする。国を背負う気概が伝わる討論にしなければならない。↓
[抜粋]日銀がマイナス金利政策を解除し、国債に頼る財政は厳しさを増す。物価高対策が必要なのであれば、一律補助ではなく低所得者や中小企業など真に支援を必要とする層に対象を絞る仕組みを導入すべきだ。↓
[抜粋]今後の課題となるのは、保険料の地域格差だ。最高の大阪市は最低の東京都小笠原村の2・7倍に上った。大阪市が高いのは、独居高齢者が多く、介護サービスの需要が大きいからだという。↓
[抜粋]国民から見れば、党首討論は、政治家の資質、力量を見極める格好な機会になる。首相は官僚が用意した答弁に頼らず自分の言葉で語れるか、野党党首は追及ばかりではなく、首相の反問に当意即妙に対応できるかが問われる。↓
[抜粋]最高裁判決は「親が法的に女性だからといって父子関係を認めなければ、子どもの福祉・利益に反する」と述べ、親から教育や支援を受けられる法的地位を子に確保することを優先する姿勢を示した。
現実に血縁があり、本人に親として子にかかわっていく意思がある状況をふまえればごく自然な判断といえる。↓
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