新聞社説読み比べ（2024.6.28)
今日の気になる社説
各紙２本ずつ、話題に重なりがなかった今日の社説。
どれも「気になる」ものとして採り上げたい中、採り上げるのは、女性版骨太の方針に言及した産経の一本。
働く場、地域社会での女性参画を、と訴えている。
女性自身が活躍できる土壌と併せて、その間にこどもを預ける場所で、家庭で朝にご飯を炊かせるという目的で昼食用のご飯を持参させる保育所があるなど、昔の感覚で親に負担を求めている、というケースも聞く。根強く残るアンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）はまだ私たち自身に潜んでいるかもしれない。私を含めた男性が省みねばなるまい。活躍できる場所が増えるだけでは不十分である。
その他の各紙の社説
[抜粋]伝統的な資産運用会社や個人が会社への批判を表明するため、トップの選任反対や、アクティビスト提案の支持に動く傾向は強まっている。企業どうしの関係強化を意図する政策保有株式が減った今、往年の「物言わぬ株主」は消えつつあるとみるべきだ。↓
[抜粋]生産と消費の双方にとって求められるのが価格の安定だ。米価が生産コストを大きく下回ったり、小売りや外食の収益を圧迫する水準まで高まったりすれば、持続可能性に黄信号がともる。↓
[抜粋]「タンス預金」を抱え、新札と交換しようとする人が増えると見込まれる。「新紙幣と交換する」と偽って、振り込みでだまし取ろうとする犯罪には、警察などが警戒を強めてもらいたい。↓
[抜粋]米国の事業は４月の日米首脳会談で、今後も推進する方針を確認した。日本の新幹線技術を世界に示すモデルケースにする目的もある。ただ、投資回収の可能性があるかどうかの精査が必要だ。↓
[抜粋]本紙の取材で、容疑事実の時期は検事正時代（平成３０年２月～令和元年１１月）だったことが判明した。５年も前である。なぜ、今の時期の逮捕となったのか。検事正時代に問題は把握されなかったのか。時期一つとってもこれだけ疑問が生じるのだ。説明不足では、捜査の経緯や適正性にも疑問符がつく。↓
[抜粋]統一規格に採用されれば、開発側にとっては産業競争力の向上につながる。一方で後手に回ると、他企業の仕様に合わせるため余計なコストがかかる。輸出の障壁にもなりかねない。↓
[抜粋]行政にはニーズの的確な把握と、個々の事情に応じたきめ細かい支援が求められる。学校や福祉事務所、医療・介護施設、子どもの居場所作りに取り組むNPOなどとの幅広い連携が欠かせない。↓
[抜粋]発生のたびに指摘されるのが、在日米軍の特別待遇などを定めた日米地位協定の問題だ。米軍が協定を盾に起訴前の身柄引き渡しを拒むなど捜査の支障になってきた。米軍は今回、容疑者の特定などに協力したとされるが、引き渡しに至る経緯を詳しく検証することが求められる。↓
[抜粋]今回はＳＮＳ上で素早く批判が起きた。しかし時代の進展がもたらすのは、そうした人権感度の高まりばかりではない。過去の惨禍から遠ざかるほど、社会の中で自然に知られていた、痛みを被った人たちと加害についての記憶が失われていく場合も多い。そのことを思い起こしたい。↓
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