選挙ウォッチャーちだいこと石渡智大さんの著書「『NHKから国民を守る党』とは何だったのか？」を書店で手に取ってみた
超一流書店ジュンク堂に選挙ウォッチャーちだいこと石渡智大さんの著書を発見
私は店頭で雑誌の目次を確認して記事に取り上げられそうなものや興味深いものがあると買うようにしていますが、最近はコンビニエンスストアで取り扱う雑誌の種類が非常に少なくなっています。以前は文藝春秋を取り扱うコンビニエンスストアの数が多かったように感じていましたが、総合誌や週刊誌の取扱いが減っているように感じています。
そのような事情もあって大手書店に行く頻度が増えているわけですが、先日は超一流書店のジュンク堂に行ってきました。「週刊金曜日」、「月刊日本」、「紙の爆弾」、「創」、「正論」、「HANADA」、「情況」、「世界」、「潮」、「中央公論」、「VOICE」、「WiLL」などの記事の目次をチェックしてそのうちのいくつかを購入しました。
そして、社会分野の書籍のコーナーで反差別界隈の著者を確認しようとしたところ、選挙ウォッチャーちだいこと石渡智大さんの著者「NHKから国民を守る党とは何だったのか」が棚に並んでいるのを見つけました。その末裔の政治家女子48党の内紛が報道され、ベストセラーとなっているはずの著書であるはずなのに平置きとなっていないことに不満が残りましたが、超一流書店ともなれば推す書籍も多いという事情もあるのかもしれません。
気になったのは版を重ねていく中で私が指摘した立花孝志ひとり放送局株式会社が株主を登記していないという出鱈目部分が修正されているかという点でした。
第１章でも述べたように、この会社は株式を発行していながら、７年近くにわたって株主を登記せず放置していた。もちろんその間、自身以外の株主を招いての株主総会も開かれていない。年商がごく小規模で、株主の多くがＮ国信者だったために大事にならずに済んでいただけで、法的には大問題である。私はこれが出資法違反や詐欺にあたる可能性があるのではないかとたびたび指摘してきた。
選挙ウォッチャーちだいこと石渡智大さんの誤りを指摘しておきますと、株式会社の商業登記においては、株主を登記する必要はありませんし、登記することもできません。私は、選挙ウォッチャーちだいこと石渡智大さんが代表取締役を務める一緒に面白いことをする株式会社の登記も取得していますが、目を皿のようにして見ても株主は登記されていません。選挙ウォッチャーちだいこと石渡智大さんは、ご自身が会社経営者としてどのような形で株主総会を開催してどのような事項を商業登記簿に記載したか振り返れば分かりそうなものですが、ひょっとしてご自身の会社は設立以降登記を放ったらかしなどとかではないでしょうね。
選挙ウォッチャーちだいこと石渡智大さんのような会社経営者ではなくても株主を登記することが不適切であることは想像がつきます。株式会社を含む会社の登記は取引の安全のために設けられた制度です。ある会社と取引しようとしたときに役員や資本金などを確認して取引をするかどうかを検討するための情報を公開しているわけです。その点で考えれば、株式会社の株主を登記するというのは合理的ではありません。なぜならば、株主は株式会社の債務に対して株式を購入した価額の範囲内で責任を負えばよく、株主の責任は株式の購入にあたって会社に支払った金銭の支払いで完了しています。したがって、株式会社の債権者が株主の氏名等を知ったとしても何もできないのです。だからこそ、株式会社の登記では株主を登記する必要がないのです。
また、株主を登記するとした場合の株式会社の事務を想像すれば、株式会社の登記に株主を登記することが不適切であることが分かります。トヨタ、三井物産、みずほ銀行などの巨大な企業では多くの株式が金融商品として取引されています。仮に、このような巨大企業で株主の登記が義務付けられているとすれば、登記のためだけに部署を設立しなければならず、株式会社の負担は非常に大きなものとなります。
取引の安全にまったく寄与せず、株式会社に大きな負担を強いる株主の登記は、会社法や商業登記法の条文にあたるまでもなく不適切であることは株式会社の経営者であれば分かるはずなのですが、選挙ウォッチャーちだいこと石渡智大さんは、社会経験が著しく乏しいのでしょうか。
なお、最近の立花孝志さんの関連会社の動向で着目すべき点は、マツコ・デラックス被害者の会株式会社が令和５年４月に商号変更して株式会社立花孝志になっている点です。もはや、マツコ・デラックスさん関連で収益を上げることは難しくなったと判断したようです。ただ、NHKをなんちゃら党の情報に疎い選挙ウォッチャーちだいこと石渡智大さんは、立花孝志さんがマツコ・デラックス被害者の会株式会社の商号変更によって設立した風に装っていることを見抜くことはできなかったようです。
１０億円以上の借金を返済できず、新党首の大津綾香にすべての責任を押し付けようとして、その鬼畜ぶりが話題になっている「政治家女子４８党」の立花孝志が、チューナーレステレビを販売するための「株式会社立花孝志」を設立したことを明らかにした。
その前に元ＴＯＫＩＯの山口達也メンバーが「株式会社山口達也」を作って話題になったばかり。さっそくチューナーレステレビを販売し、借金返済の原資を作ろうとしているようだが、数百台売れたところで、借金の返済には程遠い状態にある。
「『ＮＨＫから国民を守る党』とは何だったのか？」（新評論・１６５０円）の著者で、政治家女子４８党を取材している選挙ウォッチャーちだいは、「ラーメン屋を開店して初日に行列ができても、その行列を数年単位で維持できなければ店は潰れてしまう。Amazonで買った方が安いことを考えれば、情弱のＮ国信者が１周した段階で売れ行きが鈍り、右肩下がりから脱却できなくなることだろう」とコメントした。
立花孝志さんがこのような登記申請を行った理由を考えると。登録免許税の問題があると思います。株式会社の設立に伴う登録免許税は最低１５万円かかるのに対し、商号変更ならば３万円で済むのです。選挙ウォッチャーちだいこと石渡智大さんが株式会社立花孝志の取材をちゃんと行っていればもっと立花孝志さんを揶揄したり批判したりすることができたはずですが、ジャーナリストとしての最初期の仕事が望遠レンズによる圧縮効果を狙った写真を用いて初詣が密であったという記事であった選挙ウォッチャーちだいこと石渡智大さんには綿密な取材は所詮無理であったということでしょう。
本題に戻りましょう。「『NHKから国民を守る党』とは何だったのか？」を手に取った私の目に信じられない文字が飛び込んできました。
「初版第１刷」
ツイッターで多くの方が絶賛しているのですから重版出来されていると思っていましたが、実際は初版を刷った際の著作権使用料のみが選挙ウォッチャーちだいこと石渡智大さんの収入になっているようです。そして、選挙ウォッチャーちだいこと石渡智大さんが書くチダイズム新聞（電子版）でコメンテーターとして「『NHKから国民を守る党』とは何だったのか？」（新評論・１６５０円の著者で云云かんぬんと自身を登場させるのは、ギャグやくすぐりではなく本当に著書が売れていないことに焦っているのかもしれないと感じ、やり切れない気持ちになりました。
「『ＮＨＫから国民を守る党』とは何だったのか？」（新評論・１６５０円）の著者で、５月２５日にKindle版が発売される選挙ウォッチャーちだいは、「大惨敗するのも面白いが、あと一歩のところで落選するのも趣があって良い。総力戦と言っても過言ではないほど、数百万円とも噂される大量のYouTube広告を投下し、それでも負けているところがメシウマである。これこそ最高の快気祝いだ」とニヤニヤしていた。
この記事でニヤニヤしていると表現されている選挙ウォッチャーちだいこと石渡智大さんも、重版出来がないことで著書から新たに著作権使用料による収入を得ることができず、今後の売上げ次第では新評論から出版することができないかもしれません。ここまで記事を書いていると、「『NHKから国民を守る党』とは何だったのか？」を古書店で買ったことが非常に申し訳なくなりました。