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瀬戸弘幸日本第一党最高顧問が代表取締役を務めていた会社が職権閉鎖

株式会社福島自治新聞社の登記情報

 日本第一党の最高顧問を務める瀬戸弘幸さんが代表取締役を務めていた福島自治新聞社が登記官により職権閉鎖されていたことがわかりました。
 この福島自治新聞社は、次のような経緯で現在に至っていました。

株式会社福島自治新聞社
本店所在地 福島県福島市黒岩字北井
昭和53年11月1日設立
目的
新聞の発行・販売
雑誌の出版・販売
広告宣伝の企画、指導、斡旋
上記各号に関する一切の業務
取締役
瀬戸弘幸


代表取締役
瀬戸弘幸
監査役

株式会社福島自治新聞社設立時

平成14年12月3日
商法第406条の3第1項の規定により解散
清算人
瀬戸弘幸


代表清算人
瀬戸弘幸

平成14年12月3日解散登記

平成15年4月15日
株主総会の特別決議により会社継続
取締役
瀬戸弘幸


代表取締役
瀬戸弘幸
監査役

平成15年4月15日会社継続登記

平成17年5月16日
本店移転 東京都千代田区外神田二丁目

平成18年5月31日本店移転登記

平成18年5月31日
株主総会の決議により解散
清算人
瀬戸弘幸
代表清算人
瀬戸弘幸

平成18年5月31日解散登記

株式会社福島自治新聞社が職権閉鎖

 そして、平成29年1月20日に登記官の職権によって登記記録が閉鎖されました。

状態
登記記録の閉鎖等(登記官による閉鎖)
事由発生年月日:平成29年1月20日

平成29年1月20日職権閉鎖

 これは、なすべき登記を申請していないため、休眠会社として分類され、一定期間を経ても申請がなかったため、登記官が職権で会社の登記を閉鎖したことを示しています。政党法に基づく政党の要件は備えていないものの、地方議会に立候補者を擁立する日本第一党の最高顧問が会社法で定められた登記義務を果たさずに懈怠し、最終的に登記が職権抹消されたことについて日本第一党の対応が注目されることになりそうです。