SLAPP裁判が疑わしい小西洋之参議院議員、杉尾秀哉参議院議員の株式会社ワンズクエストの取締役への民事訴訟
何も存在しないとしか考えられない小西洋之参議院議員、杉尾秀哉参議院議員が株式会社ワンズクエストの取締役個人に損害賠償を求める論拠
小西洋之参議院議員と杉尾秀哉参議院議員が原告として民事訴訟を提起して株式会社ワンズクエストとその代表取締役に損害賠償が命ぜられた民事訴訟ですが、原告らが株式会社ワンズクエストの取締役を併せて被告として民事訴訟を提起して敗訴していることにはあまり触れられていません。
そして、原告らが取締役個人を被告として損害賠償を求めた論拠が訴状に記載されています。なお、取締役個人に賠償を求める証拠は、株式会社ワンズクエストの法人登記履歴事項証明書だけでした。
第４ 被告ＫＫ（代表取締役）及び被告ＭＫの責任
被告Ｋ（代表取締役の氏）らは、ワンズクエストの取締役として、同社の業務を執行して、本件アカウントを通じて、自ら本件投稿を行い、ないし第三者をして本件投稿を行わせた。
したがって、被告Ｋらは、民法７０９条、７１０条及び７１９条に基づき、原告らが被った損害につき、被告ワンズクエストと連帯して賠償する責任を負う。
アカウント「Dappi」の投稿が名誉毀損に当たるとして発信元の株式会社ワンズクエストに対して民事訴訟を提起することと会社の代表者である代表取締役に民事訴訟を提起することはわかります。しかし、代表取締役が選任されたことにより会社の代表権を有していない取締役、それも財務担当取締役で会社にほとんど出社していない者個人を権力者である国会議員が被告として民事訴訟を提起することには疑問しかありません。仮にその取締役が宣伝部やインターネット事業部などを担当する取締役であるならまだしも、財務担当取締役を提起した姿は、真剣でチャンバラする子供のようにご自身が振りかざしている権力というものが時として人を死に追いやることもあり得る危険なものであるとというご自覚なしに振り回しているとしか考えられません。しかも、小西洋之参議院議員は、「憲法学者」を自称なさるほど法律学の知識が豊富な方であるはずです。代表取締役が選任されている株式会社において取締役がどれほど権限を有しない存在であるかと十分ご存じのはずです。
そして、マスコミは、この点に全く触れていません。
匿名のツイッター（X）アカウント「Dappi」による投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が、ウェブ関連会社「ワンズクエスト」（東京）側に計880万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は16日、同社と代表取締役に計220万円の支払いを命じた。新谷祐子裁判長は「両議員の社会的評価を低下させる投稿が会社の業務として行われた」と認定した。
立憲民主党などの野党批判を繰り返したX（旧ツイッター）の匿名アカウント「Dappi」による虚偽の投稿で名誉を傷つけられたとして、立民の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が東京都内のIT関連企業「ワンズクエスト」と社長らに計880万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁（新谷祐子裁判長）は16日、投稿が会社の業務だったと認め、社長らに計220万円の支払いと、問題の投稿の削除を命じた。
判決は、投稿について「社長の指示の下、会社の業務として行われた」と認定。その理由として、投稿者の基本給が月110万円で相応の地位にあること、業務時間の大半を投稿に費やしていたことなどを理由に挙げた。
DappiはX上で、立民や共産などリベラル系政党に対しては攻撃的な投稿を繰り返していた。
判決によると、Dappiは2020年10月、森友学園問題を巡り「近財（近畿財務局）職員は杉尾秀哉や小西洋之が1時間吊るしあげた翌日に自殺」とXに投稿した。
原告の両議員は近畿財務局の職員と面談した事実はなく、人を死に追いやったとする虚偽の投稿で名誉を名誉を毀損きそんされたと主張。被告側は、従業員が自社のインターネット回線を通じて業務時間中に投稿していたことは認めたものの、「従業員1人が私的に投稿した」と反論し、請求棄却を求めていた。
ワンズ社に判決のコメントを求めたが、返答はなかった。
匿名のツイッター（現Ｘ）アカウント「Ｄａｐｐｉ」の投稿で名誉を傷つけられたとして立憲民主党の参院議員２人が発信元のワンズクエスト社（東京）に損害賠償を求めた訴訟の判決が１６日、東京地裁でありました。新谷祐子裁判長は「投稿は会社の業務として、社長の指示の下、従業員あるいは社長によって行われた」と認めて、会社側に計２２０万円の支払いと問題とされた投稿の削除を命じました。
訴えていたのは、小西洋之、杉尾秀哉の両参院議員です。Ｄａｐｐｉは２０２０年１０月に虚偽の新聞記事を引用し「１時間吊（つ）るしあげた翌日に自殺」と投稿。森友学園への国有地売却をめぐる公文書改ざん問題で、両氏が近畿財務局職員を自死に追い込んだ印象を与える内容でした。
判決は「投稿は原告らの名誉を毀損（きそん）するものであり、フォロワー数が約１５万９３００人に及んでおり、その社会的影響力は無視できない」としました。
裁判で、ワンズ社側は「１人の従業員の私的なもの」と主張。社長と専務も自身の投稿を否定していました。またワンズ社側は、投稿者の基本給月１１０万円を懲戒処分で減給した証拠として、氏名を黒塗りした給与明細書を提出。氏名を明らかにするよう求めた裁判所の文書提出命令には従いませんでした。
判決は「ニュース番組や国会中継などの動画をリアルタイムで視聴し、投稿に適する部分を的確に抜き出し、編集し、コメントを付す作業が必要で、相当の時間と集中力を要する」と指摘。ワンズ社での「業務時間の大半をもっぱら投稿のために充てていた」としました。「投稿は社長の指示の下、ワンズ社の業務として行われた」と認定しました。
投稿者については「社長の可能性は相応にある」としました。判決では、原告側が求めていた謝罪広告の掲載を棄却しました。
判決を受けて小西議員は「いったい何のために誰の金で、なぜ会社ぐるみでやったのか、それを隠すために裁判では説明を徹底拒否された。自民党とも取引関係があり、党本部の事務総長との親戚関係も報じられている。社長自身も自民党も疑わざるをえない」とコメントしました。
杉尾議員は「意図的にフェイクニュースを流すことがビジネス化していると言われる現代において、判決はこうした傾向に歯止めをかける契機となりうる」と判決を評価しました。
Ｄａｐｐｉの投稿 「野党『ギャーギャー』」など野党を中傷した投稿は、ワンズ社が業務として組織的に投稿していたことが疑われています。２０１９年の開設以降、投稿件数は５０００件超。１日平均６件で時間帯は平日の午前９時から午後１０時に集中。土日の投稿はほとんどありません。連日の国会中継を見ていないと書けない内容が多く含まれます。２１年１月の通常国会で午後２時にはじまった菅義偉首相（当時）の施政方針演説が２時３０分すぎには動画つきで投稿されていました。こうした投稿についてワンズ社は、杉尾氏らによる発信者情報の開示請求で初めてわかったと説明しています。
国会議員が民事訴訟を提起するということ
国会議員には国会で述べたことに対して刑事及び民事の責任を受けないという特権があります。ろくに論拠や証拠もないのに民間人に民事訴訟を提起するということは、このような特権を受けていることに鑑みても、違法ではないものの慎むべきであるというのが私の考えです。これは、立憲民主党の宴会の後に人糞が残されていた事件において、それを報じたパンパカ工務店さんに立憲民主党がなした刑事告訴についても同様です。