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中野昌宏青山学院大学教授のデマツイートが確定する　～原告世耕弘成、被告中野昌宏民事訴訟～

肥モン

原告世耕弘成自由民主党参議院幹事長、被告中野昌宏青山学院大学教授の民事訴訟が和解により終結

　世耕弘成自由民主党参議院幹事長が統一教会出身だとするツイートなどが名誉毀損にあたるとして中野昌宏青山学院大学教授が提訴された民事訴訟が和解により終結しました。


@nakano0316

　自民党の世耕弘成参院幹事長が、ツイッターに「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）関連団体の出身」などと投稿され名誉を傷つけられたとして、投稿した青山学院大の中野昌宏教授に損害賠償を求めた訴訟は１７日、東京地裁（古田孝夫裁判長）で和解が成立した。
　中野氏側は削除要請もなく提訴され、言論を萎縮させるとして反訴していた。同氏の代理人弁護士によると、公人に対する自由な論評の保障、世耕氏が教団と関係がないこと、投稿を削除したことなどを確認する内容という。
　記者会見した中野氏は「世耕さんは先陣を切って自民党と教団との関係を検証していただきたい」と話し、自身についても「投稿に一層気をつけようと思う」と話した。

時事ドットコムニュース「『教団とは無関係』世耕氏和解　青学大教授が投稿削除ー東京地裁」

　表現をめぐる名誉毀損等の民事訴訟で和解に至った場合に表現者と名誉毀損を主張する者のいずれに有利な和解であったかについて、私は表現そのものの存在が許されたか否かで判断しています。今回の和解において、原告である世耕弘成自由民主党参議院幹事長が統一教会を関係がないことが当事者間において確認され、被告である中野昌宏青山学院大学教授のツイートが削除されていますからろくな論拠も持ち合わせずに被告がツイートをなしたものであったことがわかります。

中野昌宏青山学院大学教授の学者としての自覚はどこへ

　この民事訴訟で驚いたのは、中野昌宏青山学院大学教授のツイートに根拠がまったくなかったことでした。学者とは自らの専門分野に関して実験や論考を重ね、論理を組み立てて結論を導き出す論文を執筆して世に問うのが主な仕事だと聞いていますが、この学者が何の根拠もなくある人物が統一教会の出身だとツイートすることとの矛盾をどのように整理なさっているのでしょうか。

【ご報告】本日、私と世耕弘成議員（当時大臣）との訴訟が、和解によって終結しました。内容には満足しております。今後この結果が、統一教会問題、反スラップ法制定運動の両面で、足がかりとなることを願っております。

@nakano0316

　青山学院大学教授ともなるとデマツイートで他人の名誉を毀損しても「ごめんなさい」と言わなくてもよいようです。この方は実験や論考によって真実を追及する学者としてだけでなく人間としても何か大事なものを持ち合わせていない方のようです。

偏向する弁護士ドットコムニュース

　民事訴訟を報ずる記事でしばしばおかしな記事を掲載する弁護士ドットコムニュースですが、今回も同様でした。

自民党の世耕弘成参院議員に関するツイートをめぐり、名誉毀損で訴えられた青山学院大・中野昌宏教授が反訴していた訴訟は2023年3月17日、東京地裁（古田孝夫裁判長）で和解が成立した。

ツイートは、世耕氏について「原理研究会（旧統一教会）出身だそうですね」などの内容で2018年2月と2019年7月に投稿された。提訴後、安倍晋三元首相の銃殺事件を機に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党の関係が広く報じられるようになり、訴訟にも注目が集まっていた。

和解条項で地裁は「公人の政治的姿勢、言動等に関しては、国民の自由な論評、批判が十分に保障されなければならない」と指摘。その上で「その上で（世耕氏側が）事前の削除要請・交渉もなく、訴訟を提起するという方法をとったことについて、公人に対する言論を萎縮させるおそれがあるものと被告に受け止められ、反訴が提起されるに至ったことは、裁判所ならびに原告および被告にとって遺憾」と表明した。

弁護団と都内で会見した中野教授は、判決を取るには一層の長期化が懸念されたと説明。「言論封殺させないために何が必要かを考え、和解案でも形として残れば、その足がかりになるのではないか」と強調した。

●「公人による言論封殺は許されない」

反訴状などによると、世耕氏側は原理研への所属を否定し「『統一教会は反社会的な団体であるとの印象を抱くものが少なくない』ことから、社会的評価を低下させるもの」と主張。損害賠償150万円のほか、記事の削除や謝罪文掲載を求めていた。

一方、中野教授側は事実を摘示したものではなく論評だと主張。「そもそも"自民党の有力な支持母体"だから社会的評価を下げず、もし評価を下げたとしても真実性・真実相当性がはたらく」として反論、批判した者を黙らせる目的の「スラップ訴訟」だとしていた。

今回、裁判所が公人による安易な提訴に苦言を呈した格好となったことについて、中野教授は「弱い者を解放する反スラップ訴訟法がない日本で、裁判所が配慮してくれた」と安堵の表情で語った。

弁護団も「この和解条項は、公表を前提としたものだということも意味が大きい。（スラップ訴訟は許されないんだという）公人を思いとどまらせる教訓として残ってほしい」（小川隆太郎弁護士）「判決よりいい和解。実質上の完全勝訴です」（海渡雄一弁護士）と評価した。

弁護士ドットコムニュース「ツイート投稿者を『いきなり提訴』した世耕議員を裁判所が批判、名誉毀損訴訟が異例の和解」

　和解条項について東京地方裁判所が示した意見は、事前に削除要請や内容証明郵便による請求があれば被告による反訴がなされなかったのではないかというものであると思いますが、そのようなものがあったとしてもイデオロギーから被告がツイートを削除したと考えることは非常に難しかったと思います。また、この意見において「（スラップ訴訟は許されないんだという）公人を思いとどまらせる教訓」などは見出すことはできませんし、「実質上の完全勝訴」というのは依頼人に対するリップサービスと考えるのが妥当であると私は思います。