見出し画像

イデオロギーで知識や経験を放棄する人々

 私たちは仕事を通して様々な知識や経験を身に着けていきます。特に責任のある仕事であればより多くの知識や経験を得ることができます。しかしながら、特定の場合にその知識や経験を放棄する方々がいらっしゃるようです。

宇都宮健児元日本弁護士連合会会長の場合

 日本弁護士連合会会長も務めた宇都宮健児弁護士は、カード破産などを専門分野として弁護士業を続けてきました。もちろん、憲法、法律等に精通しているのは言うまでもありません。

 その宇都宮健児弁護士をして、天皇の任命と内閣総理大臣の日本学術会議の新会員任命の法的評価を同じものであると強弁させてしまうのが内閣や政権与党である自由民主党などを何が何でも批判したいイデオロギーだと言えるでしょう。
 天皇については憲法ではっきりと国政に対する権能がないと規定されているにもかかわらず、何の規定もない内閣総理大臣の日本学術会議と同視するのは弁護士として非常に危うい発言であると思います。宇都宮健児弁護士が長い弁護士生活の中で身に着けてきた知識と経験はここではまったく発揮されないようです。

原口一博元総務大臣、蓮舫元行政刷新担当大臣の場合

 原口一博衆議院議員は、鳩山内閣で総務大臣を務め行政の中で国民の関心の高い入札などの契約の問題については、総務省の工事契約や委託契約の設計書にも触れる機会が多かったはずです。その中で設計書がどのような形で積み上げられているのかについても理解しているはずです。そして、蓮舫参議院議員は、行政刷新会議による事業仕分けの評価者として予算執行で最も議論が集中する契約の問題についても理解したうえで臨んでいたはずです。
 その原口一博衆議院議員は、国が民間企業に業務委託している設計書に記載されている人件費について次のように述べていました。


 そして、蓮舫参議院議員もまた、設計書の仕組みを知らないかのようなツイートをなしています。

 国が民間企業に業務委託するのであれば、人件費も含めて業務委託料を支払うのは当然ですし、その業務委託の設計書に計上されている人件費は、労働者個人が負担する法定福利費、基本給相当額、日額日当、賞与等の日額加算、労働にあたっての食事等の支給により労働者が受け取る実物給与が含まれているもので、単純な給与とは異なるものであることは、原口一博衆議院議員や蓮舫参議院議員が政治家として身に着けた知識や経験からわかっているはずです。

 それが野党議員として内閣を追及する立場になれば知識や経験がなかったことになるのが不思議でなりません。仮にそれらの知識や経験を積み上げた上で内閣を追及するのであれば、より建設的な議論がなされていたと考えると非常に残念です。