子育て支援制度関する資料の紹介
子育て支援制度は、民主党政権下での「控除から手当へ」という政策の方向転換により、大きくその方向性が変わり、年少扶養控除が廃止される代わりに児童手当を大きく拡充した子ども手当が導入されました。しかし残念なことに、民主党は子ども手当支給に必要な財源を確保できず、当初所得制限なしで導入された子ども手当は、後に民主党・自民党・公明党の３党合意のもと所得制限付きの児童手当に改められました。その際、本来復活させるべきであった、年少扶養控除は廃止されたままとなりました[1]。
この結果、所得制限がかかる世帯にとっては、扶養控除がなくなっただけ、つまり増税だけが重くのしかかることになりました。そして、この増税の影響は子供の数が多いほど大きくなるという不合理も内包しています。
子供には扶養控除もないということも、子育て支援に関する所得制限を問題と考える理由の一つです。ここでは、特に年少扶養控除に関する資料を中心に子育て支援制度に関係するものをいくつか紹介したいと思います。
子どもに対する手当の増額と年少扶養者控除廃止の影響（参議院 調査情報担当室 鈴木克洋氏）
民主党政権下で導入された子ども手当がどのようなものであったのか。またその際に行われた年少扶養控除廃止の影響について書かれています。この調査結果が出された時は、まだ子ども手当に所得制限がなかったため、P7～P12の部分はそこに留意が必要です。また、子ども手当が東日本大震災の復興財源として注目されたことにも言及されており、子育て支援の財源を継続的に確保することの難しさがうかがい知れます。
https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/keizai_prism/backnumber/h23pdf/20119601.pdf子育て世帯に対する手当等と扶養控除縮減の影響 （参議院 調査情報担当室 鈴木克洋氏）
この分析では、子育て支援策の拡充が「同じ子育て世帯という枠内において、中高所得の子育て世帯から低所得の子育て世帯への所得再配分という形で行われたものである」ことや、「この制度改正で 減収となる子育て世帯は少なくない可能性がある」ことが示されています。
https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/keizai_prism/backnumber/h25pdf/201312001.pdf共働き世帯における社会給付、負担を考慮した所得の逆転 （規制改革・行政改革担当大臣直轄チーム分析レポート）
子育て支援策に所得制限が適用されることにより、可処分所得の逆転がどれくらい起きるのかについて分析したものです。多少の逆転は致し方ない部分もあるかと思う一方、あまりに大きな所得逆転は、公平性という点で疑問が残ります。課税と給付は納得感、公平性を大切にしていただきたいと思います。
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/direct/210924direct74_02.pdf所得控除の今日的意義（税務大学校 田中康男氏）
なぜ、基礎的人的控除が必要なのかについて書かれています。扶養控除は、この基礎的人的控除に該当します。年少扶養控除がないにも関わらず、その代わりの児童手当に所得制限をかけることは適切だと言えるのでしょうか？
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/48/tanaka/hajimeni.htm
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/48/tanaka/ronsou.pdf令和４年度税制改正に関する建議書 （日本税理士会連合会）
P12に年少扶養控除復活を検討すべき理由が述べられています。
https://nichizeiren.or.jp/wp-content/uploads/doc/nichizeiren/proposal/taxation/tax_reform/kengisyo-R4.pdf危機的な少子化の打開に向けて ～希望出生率1.8への道筋～ （自民党）
自民党による現状分析と、少子化対策への考え方などです。現状分析については頷ける部分が多い一方で、年少扶養控除廃止の影響には言及がありません。財源の確保ばかりが課題になっており、中々少子化対策が進まない要因がうかがい知れる内容です。
https://www.jimin.jp/news/policy/200913.html
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/200913_1.pdf
[1] 「子ども手当」廃止の合意について（自民党）
https://www.jimin.jp/news/policy/130217.html
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