当会の思いと公開質問の目的

　まず初めに、大前提として、当該所得制限は国が撤廃すべきと考えています。 その一方で、豊中市の近隣各市（吹田市、高槻市等）で所得制限撤廃が進んでいることに加え、国が地方創生臨時交付金の活用を認めたことも鑑み、まずは市会議員の方々に豊中市独自での所得制限の撤廃を要望させていただくとともに、この件についてのお考えをお伺いしたいと思いました。

　質問の目的は、率直に所得制限の撤廃が進まない理由を知りたい、賛否に関係なく議員の方々のお考えを伺いたいというものです。これらは 全て貴重なご意見、ご見解として参考にさせていただき、本給付金に限らず、よりよい子育て支援の実現に向けて、その一助にしていきたいと考えております。

　所得制限の問題は、本給付金に限られるものではありませんが、この給付金にまで所得制限がかけられるようでは、子育て支援の拡充も望み薄ではないでしょうか。現行の児童手当制度は、規制改革・行政担当大臣直轄チームの分析で、所得制限により可処分所得の逆転が起き得る可能性が、従前より指摘されていたものです[1]。それにもかかわらず、その児童手当の所得制限が今般の「子育て世帯への臨時特別給付金」にも適用され、看過できない可処分所得の逆転を引き起こし、結果として著しく公平性を欠く給付になりました。また、学校内で給付金を支給される子どもと、そうでない子どもとの間での分断・トラブルの報告もあがっています。このような状況に至ってもなお、所得制限撤廃の要望は全く聞き入れられず、明確な理由の説明もなく、頑なに所得制限が適用されているのが今の状況です。

　折しも、本年10月より、世帯主年収1200万円以上の世帯に対する児童手当の特例給付が廃止されます。ただでさえ所得制限で減額されていた特例給付までも廃止されることにより、対象世帯の子どもは、扶養控除もないのに、その代わりとして導入された児童手当を１円たりとも支給されなくなります。15歳以下の子どもは、自ら働くこともできないことを合わせて考えると常軌を逸した政策であると言わざるを得ません。
　
　このように、現状でも問題の多い児童手当の所得制限ですが、さらに所得の制限額の引き下げが検討されているという情報もあります。また児童手当以外にも、高校無償化や大学生の奨学金貸与などにも所得制限が設けられており、結果として、ある一定の所得を超えると、その世帯の子どもは大部分の子育て支援が受けられない状況に陥ります。保護者としても、いつ改悪されるか分からない支援制度をあてにすることはできず、結果的にもう一人と願う人が産み控えをすることにもつながりかねません。

　このような状況を座視していては、深刻な少子化の改善は難しいのではないかと思います。本活動を通じ、私たちに一番身近な市会議員の方々に思いを伝えるとともに、国政にも私たちの声が届くことを願ってやみません。

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[1] https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/direct/210924direct74_02.pdf