株：７月１０日　今日のマーケットプレスの岡崎さんのお話

このnoteは素人の妄想の垂れ流しであり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、特定銘柄および株式市場全般の推奨や株価動向の上昇または下落を示唆するものでもなく、将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものでもない。
最終的な投資決定は読者ご自身で判断するっス。

マーケットプレスの岡崎さんのお話

今日の見どころはTSMC。
TSMCの月次が出てくるのを待っている。
日本の鉱工業生産指数よりも早く先月の数字が出てくる。
悪くはなっていないが、大きな循環に変化が見られるかどうか。

（パウエル議長の議会講演は？）
ちょっと長期金利が上がった。
今はダウとSP500が大きく乖離していて、７か月目かな？ずっとダウが負け続けている。
アメリカのアクティブファンドなダウが全体インデックスのSP500に負け続けている。
高い手数料を取っているアクティブなファンドは負けている人の方が多いのではないか。

ダウは４－６月期はセールスフォースとナイキが地雷を踏んで２０％減したが、７－９月期はそのミスは許されない。
極力リスクのあるものを外そうという動きになる。

パウエル議長が景気に対して慎重な見方をすればキャタピラ（CAT）を売ってみたり、３Mを売ってみたり、３銘柄（NVIDIA、マイクロソフト、アップル）以外買うものはないのか？という感じ。
そして、その見方が落とし穴になるかどうか！？
長所は短所にもなる。
そういう事が起こるかどうか。

（昨日７９９円高だったが？）

７月限のオプションのせいです。
そこに朝一番で５兆円の設備投資のニュースがでてAI半導体銘柄が上げて来た。
半導体が上げてくると日経平均の弾性値が高いので上がってくる。
４１０００円のコールオプションを４１０００円より上はないだろうと思っていた人達の踏み上げが始まった。
４１０００円のコールを買おうと思ってもこの状況だと誰も売ってくれない。
なので先物を買うしかない。
先物を買うとアービトラージャー達が先物を売ってあげないといけないから、先物を売りながら日経２２５の現物を買う。
日経２２５を買うと、そもそも半導体が主役だったのだが、なぜかファストリがグングン上がる。
そういう典型的な展開だった。

１０００円上がったとしても４万円時代の１０００円ですからそんなに大騒ぎすることはない。

踏み上げの状態になったので、ここで考えないといけないのは、今回の７月限は買う権利を買っていた人たちの大勝利。
６月のSQが３８５３５円だから次々とストライクがインザマネーになって行った。
ついには４１０００円もインザマネーになりましたから、問題は買った人がいつ利食うか。
そこで、どうやって利食うかが問題。
SQまで待てばSQ値が下がるし、いまさら３９０００円のコールを買った人は売れない。
そうなると７月限のミニの先物を４１７００円で売る。

まだ利益を確定していない人は結構いる。
このパターンは過去に１１回くらいあった。
昨日の高値で折り返して、だけど月曜よりは高く、４１０００～４１５００の間でSQ値は決まると思いますが、約７８％の確率で今週金曜日のニューヨーク時間の日経平均先物の終値は先週金曜の日経平均の終値（４０９１２）よりも安くなる。

コールオプションの買い方が勝った時は行って来いになりやすい。
コールオプションが勝ったがボラティリティがまだ１７で大して上がっていないのでコップの中で終わる。

（国債の買い入れの意見の聴取に関して）

メガバンクの方々は一気に減らせと言う意見が出ていたのは金利が上がって欲しいから。
経営者は基本ポジショントーク。
機関投資家も金利上がるのは大賛成。

政府の話を聞かないといけない。
政府は金を借りる方ですから。
財務省は物価連動国債をまだ出さないのはどうしてなのか？
国民のためには物価連動国債を出すべき。
東京都知事選でも東京都物価連動債を出す意見を誰も言わなかった。
たいしたことないなと思いました。
東京都区部のCPIに合わせた東京都債を出せば、東京都民は物価に対する対抗策を取れる。
財務省や東京都の財務部は出したくないですから外部からそういうキャンペーンをやった方がいい。

オプションに関して

Q：価格変動が大きい時の戦術はオプションだとアウトオブザマネーでポジションを作ると思いますが、価格変動が大きい時にアットザマネーでポジションを組むことは有効でしょうか？

A:外の方がボラが高いから普通は外を売る。
アットザマネーはどちらかと言うと買いで入る時に有効。
ボラが高い時と低い時でどっちが？という事だろうが数式では一緒じゃないか？
アウトオブザマネーの方がボラが高いから売るわけで、確率が低ければリターンが大きくなる。
１０００円高いアウトオブザマネーのコールを買いに行ったり、１０００円安いアウトオブザマネーのプットを買いに行ったりする。

アットザマネーで売るのなら、デルタニュートラルにしてプットとコールの両方を売った方がいい。

Q：４１０００円のプットの買いを持って、下がるのを期待したら焼かれた。

A：　４１０００で先物を売ったのと同じ意味。３９０００の時にやっていたら１０００くらい損してる。
４１０００のプットを買う時に４１０００のコールも一緒に売れば、４１０００をベースにした合成先物の売りになっていた。
この場合はオプションのボラが上がるトレードをしていると思って買いのヘッジをしなければいけなかった。
４１０００のプットですから相場が３９０００の時にはデルタが相当マイナスに入っているのでそれをニュートラルにしようと思ったら、先物でミニで７枚くらい買っておく位の事をしなければいけなかった。

レンジ相場は振り返ればレンジ相場で、これからレンジ相場になると言うのを当てるのはスゴク難しい。

今回の転換点は６月１４日の金融政策決定会合。
そこから上昇トレンドが始まっている。

３月１９日の金融政策決定会合でマイナス金利の解除が決定されて下落トレンドが始まった。

６月１４日には容易には金利は上げてこないと言うのがわかったから上昇トレンドが始まった。

３～４月には次の会合で利上げをするかもしれないというので下がった。

今度の７月３１日に利上げしようものなら株価は下げるだろう。

今年度の業績も見通しが暗かったと言うが、それは毎度の事で季節性みたいなもので、投資家の頭の中で処理できる。

中央銀行がどう動くかというのは投資家の頭の中で処理できない。

マイナス金利を解除したら『次は利上げだ』と皆が思ったから株は下げた。

６月には国債の買い入れ額も次回決めます、という事で緩和だった。

つまり、４０８８８円から３７０００円まで下げたのは杞憂だった。
取り越し苦労だった、という買い戻しが入っている。

４０８８８円までが普通でそれよりも上のところは新規の買い材料が入って上振れしていると見た方がいい。

Q：SQとファストリの決算がかさなるが

A：８月限は買いだと思う。
７月末のFOMCと日銀金融決定会合の利上げ利下げのあるなしの組み合わせを考える。
それぞれの確率がどの位かを考えながら戦略を練る。

資産なので成長しないといけないので日本もアメリカも階段状に上って行かないといけない。
日本はデフレだったがようやく階段を上ったのが去年の５－６月。
２度目の階段が今年の１－３月。
これを時間が解決するかどうかは、人々が確信を持てるかどうか。
日経平均３万円台を８か月でようやく納得した。
今は４万円台を納得できるかどうかの段階で、これも時間（神）が解決してくれるでしょう。
時間がたつと、そこに信用が生まれてくる。
『あいつは信用できるよ、だって一年休まずに来たんだから』
時間の経過ともに信用が増して行く。

自然科学は真実は一つだが、社会科学は答えが一つだったり複数だったりを循環する。
非科学的な分野では宗教がたくさん生まれてくる。

相場の世界は社会科学でその中間にある。

資産なので階段状に上らないと信用を失う。
つまり、信用を作るために階段を上らないといけない。

（カナダ、メキシコの株が下がっているのは？）
ドルが高すぎるため。
通貨安は単純に為替レートが悪くなるだけで今の円安は通貨安。
通貨危機になると日本の株が下がって日本の土地も下がる。
アジア通貨危機のポイントはここだった。
資産が下がると担保価値も下がるので銀行が危機になる。
銀行が危機になって通貨危機になる。
トルコは通過が安くなったが株と土地は下がらなかった。

カナダ、メキシコ、インドネシアはアメリカからインフレを押し付けられて、インフレを輸入している。
これは日本も同様で、今日の企業物価指数もまた上がりだしたからこれからの日本の物価はまた強くなってしまうのだが、これはアメリカがインフレを輸出していたため。
これに対して目くじらを立てて怒る人がいるのだが、日本はインフレを輸入しようとしているのでしょうがない。
日本はインフレを輸入したくてしている。
インフレを輸入してデフレを脱却しようというのが日本の金融政策。
庶民は行き過ぎてしまったと感じてはいるが、実際にはせいぜい２～３％。
庶民も信用の産物でまだ恩恵をもらっていないと感じている。
基本給は上がったが手取りは減っているのでまだ忍耐の時間が続いてしまう。
日本経済の一番の弱点がここ。
６月の日銀短観でも小売りはひどく悪かった。
高級品を売っている百貨店しか恩恵を受けられないという社会になっている。

株価は上昇しているが、このまま４３０００円とか、狙うのはいいが、まだ期待だけで上昇する段階ではない。
４００００付近でしっかりと地固めをしていく段階。
去年の５月や今年の１月とは違う。

（企業物価指数は市場予想中心と同じ２.９％）

物価の指数としては先行で３年かけてCPIまで浸透していく。
日本は流通がスゴク複雑。
商社なんてあるのは日本だけ。
問屋や流通業者がみんな少しづつ物価高を我慢する。
物価高が徐々に反映されていくのでこれから３年は物価は下がらない。

アメリカの雇用統計

次の展開が始まったアメリカの労働市場。
アメリカのほとんどの州で失業保険は２６週まで。
それが長期の２７週以上の失業者が増えてきた。

資産の切り売りでタケノコ生活が始まる。

小売りの伸びも名目で１％なので実質ではマイナス２％。

求人率は４.９％だが失業率は４.１％。
ミスマッチが起きている。
求人があるのは身体を使った土木建設や対面のセラピスト。
失業しているのはAIにとって代わられたプログラマー、ITエンジニア、ヘルプデスク。

こうなるとインフレ率も失業率も高止まりする。

人が雇えないなら、じゃあ、ロボットを採用しようか？

株式市場はそういうシナリオが好き。
設備投資をしたりお金を使う事が好き。

金利上昇が嫌いなのは、節約しなさいというメッセージだから。
金利を上げるのは、消費も投資もしないで貯金しましょう！というのが金利キャンペーン。

アメリカの現在の状況は長くは続かない。
どこかで喫水点を切る。

アメリカの失業率で言えば、４.２％を超えたら利下げしないといけない。

株式市場の弱点は企業業績。
決算でトップ３が崩れるかどうか。

フォワードガイダンス時代が始まったのが２０１２年の１月

最初の景気後退は突然のモノでフォワードガイダンスもへったくれもなかった。
今後、景気後退に向かうとしたらフォワードガイダンス時代で初めての事。
金融危機は不動産バブルが金融危機に波及したが、今起きているのは消費の停滞。
今のところはナイキはナイキだけの問題、TGTはTGTだけの問題。
他社製品はまだ買われている所がある。

不動産バブルやITバブル崩壊の時は、投資の崩壊。

今回は消費がダメージを受けているので長引く。
お金は一部の所に肩こりみたいに集まる。
身体がほぐれなくなる。
お金が淀んでしまう。

３銘柄で２０％のウェイトをもっているアメリカのＳＰ５００は淀んでいる。
ここは暴力的な調整が起きると私（岡崎氏）は見ている。

昔からSP５００はトップの企業は変わり続けてきている。

金融危機の時のトップはエクソンでアップルはダウに入っていない。

淀まないのがアメリカだが現在は淀んでいる。