アメリカの不法移民の数
まとめ
不法移民２０２２年は約１１５０万人
不法移民の約７２％が就労
不法移民の約３０％がサービス業に従事（２０１６年）
アメリカの全労働者の約5%が不法移民
農業部門で働く季節労働者の49％は、不法移民
農業、漁業、林業に従事する労働者の約24%は不法移民
建設業の１５％にあたる約１３５万人が不法移民
レストランの従業員の約２５％が外国生まれで全部門平均の１８％を超えている
農業、畜産、食肉処理、建設、育児に従事
アメリカ人は汚れ仕事や肉体労働につきたがらない
２０１７年には建設会社、２０１８年には宿泊・フードサービス部門で大きな人員不足
農業分野では、働き手不足を補うために機械化が進み、ロボットへの投資が行われている
不法移民の数は、外国出身人口全体の増加の６５～７５％
オバマやバイデンの期間よりもトランプの期間は不法移民の数が少ない。
バイデンの政策により不法移民の数は増加中
不法就労者はアメリカ農業のビジネスモデルに組み込まれている
２０１９年、アメリカには１１００万人近い不法滞在移民がいて約８００万人が就労していた。
ピュー研究所(米シンクタンク)によると、米国内の全労働者の約5%を不法就労者が占めている。
不法移民は農業、建設、育児といった職場にあふれている。こうした職種を正規の米国人労働者で満たすのは、雇用者側にとって難しい。
「ブドウ園にはアメリカ人労働者なんていない」
移民を減らせば労働者の賃金が上がるが、慢性的な米国人失業者の就職意欲が高まるとは言えない。
喜んで肉体労働をする米国人労働者はそれほど多くない。
働き手としては屋根をふく仕事より、低賃金でもアマゾン(Amazon)の配送センター内で働く方を好むといえるだろう。
2017年末に行われた全米建設業連合の調査によると、建設会社の70%で屋根職人、れんが職人、電気工事士の職種が特に不足しているという。
一方、18年10月の報道によると、宿泊・フードサービス部門で記録的な欠員が生じている。
カリフォルニア大学デービス校で移民労働を研究している経済学者のジョバンニ・ペリは、不法移民を本当に遮断すれば、米国経済は縮小すると断言した。
移民を遮断すると、移民問題だけでは済まなくなるだろう。
なぜなら、多くの米国人が働いている職種は移民によって支えられているからだ、とペリは言う。
「たとえば建設業、農業、住宅産業、個人営業といった部門は、劇的に縮小するだろう」とペリ。
「廃業したり移転したりする会社が続出するだろう。失職する者も出てくる。人口の半数が消える市や町も出てくるだろう」と言った。
「それは間違いなく景気後退の引き金になる」彼はそう言った。
農業分野では、働き手不足を補うために機械化が進み、ロボットへの投資が行われている。カリフォルニア州サリナスバレーのレタス畑では、これまで人手を使って一つ一つ収穫していたが、最新の機械の登場で自動化され、ロメインレタスが次々と積み上がっている。
それでも、アメリカ農業連合会(訳注=米国最大の農業団体、通称Farm Bureau)によると、全国にある畑作の半分以上は不法就労者が担っている。それが突然いなくなったら、米国農業は壊滅的な打撃を受けるだろうと同連合会はいう。
一方、米国勢調査局のデータ(16年の推定値)では、すべての不法移民の約31%がサービス業で働いていた。
農業、漁業、林業に従事する労働者の約24%は不法移民。135万人と最も多い不法移民を使っている建設業でも全体の15%を占めている。
また、米労働統計局のデータを元にした全米レストラン協会の資料によると、16年にレストランで働いていた従業員のほぼ25%が外国生まれで、全部門平均の18%を超えていた。
園芸業界を代表する AmericanHort(アメリカンホート)の業界支援・研究担当上級副社長のCraig Regelbruggeは「こうした労働者は長期間働いていて、職に熟練しているケースが多い」と述べるとともに「農業、ビジネス、それに地方経済にとって欠かせない存在だ」と言明した。
労働省の統計によれば、既にアメリカの農業部門で働く季節労働者の49％は、正規の就労資格を持たない移民だ。
彼らのほとんどは家族を母国に残しており、アメリカの社会保障の受給資格もない。
だから最低限の医療費や住居費は雇用主が負担することになる。
つまり雇用主は、彼らが不法就労者であることを承知で雇い、その事実を隠そうとしている。
さらに労働省の統計によれば、農業労働者の15％は雇用主が提供する家に暮らしているが、出稼ぎ労働者に限ればその割合は3倍近くに上る。
「農業に従事する不法就労者に住居や交通手段を提供し、労働できる環境を整えているのは雇用主だ」と、元HSI高官も指摘する。
「そして不当な低賃金で長時間働かせる。多くの経費が給与から差し引かれ、手元に残るのはごくわずかだ」。
要するに不法就労者はアメリカ農業のビジネスモデルに組み込まれているのかと問うと、元高官は「そうだ」と答えた
（素人：オーストラリアでも同様。ワーホリを法定賃金以下で働かせていたジャパレスや農園は多かった。
ロックダウン中はワーホリが入ってこなかったので野菜や果物の収穫が追い付かなくて値段上昇した。
日本でも不法移民に住むところを与えて安い労働力にしている所はあるはず）
アメリカでは企業の場合、不法移民の労働者を雇っただけでは法的責任を問われない
アメリカでは企業の場合、不法移民の労働者を雇っただけでは法的責任を問われない。
訴追するには「不法移民と知りながら雇った」という事実の証明が必要になる。
しかしたいていの場合、不法移民は身分証明や就労資格について雇用主に虚偽の書類を見せている。だから「知りながら」の証明は難しい。結果として、先に捕まるのは現場の不法就労者で、雇用主の責任追及は後回しになるわけだ。
移民問題で複数の企業の代理人を務める弁護士のアレン・オアによれば「一般論として、雇用主側には事前の捜索通知が来る。そこから先は書類のやりとりだ」。そして「当局は就労資格の疑わしいケースを雇用主に指摘し、雇用主は当該人物を解雇する。『知りながら』雇用し続ければ多額の民事制裁金を科される」。
移民関連の法律に違反した雇用主を処罰する手段として、このところ政府は民事制裁金がお気に入りのようだ。議会調査局の報告によれば、ICEが雇用主に民事制裁金を科した件数は2009〜14年の間に12倍になり、2014年に徴収された制裁金は総額1627万ドルに上る。
企業のトップが不法移民の雇用を把握しているとは限らない。多くの場合、不法滞在者の雇用を認識しているのは中間管理職のみで、経営陣の責任を問うのは難しい。
「往々にして、雇用主は法的な訴追を受けない。制度は機能不全だし、手続きは長期に及び、罰金の額は少な過ぎる。だが、労働者にはその壊れたシステムが全力で適用される」。この二重基準は理解不能だと、全米移民弁護士協会のジェレミー・マッキニー執行委員は嘆く。
政府が経済的要請（深刻な人手不足）と移民法規（不法移民は退去処分）の板挟みで身動きできない一方、農業現場で働く不法滞在者は常に危険と隣り合わせだ。
不法移民の数の推定
不法移民人口
2022年1月：1,135万人
2021年1月：1,022万人
2019年1月：1,148万人
2022年2月：1,146万人（予備予測）
増加率
2021年1月～2022年1月：11.0%
2019年1月～2022年1月：-1.1%
統計的誤差
±27万人（信頼水準90%）
外国生まれ総人口
2022年2月：4,670万人（過去最高）
2021年1月：4,500万人
2021年1月～2022年2月：増加率3.8%
増加率
2021年1月～2022年2月：3.8%
トランプ大統領就任48ヶ月間：3.1%
オバマやバイデンの期間よりもトランプの期間は不法移民の数が少ない。
増加要因
新規入国者数 ＞ 移民数 ＋ 死亡者数
米国で生まれた子供は米国生まれと定義されるため、出生による増加はなし
その他の要点
2022年1月の不法移民数はパンデミック前の水準に戻った。
2022年2月の外国生まれ総人口は過去最高を更新した。
2021年1月以降の外国生まれ総人口増加のうち、約3分の2を不法移民が占めている。
分析の重要性
従来の推計方法では、最新の情報が反映されない。
月次CPSを使用することで、タイムリーな推計が可能になる。
不法移民人口の推計は、国境での検挙数とは異なる指標である。
不法移民人口の推計は、移民政策の議論において重要な役割を果たす。
今後の課題
分析方法の改良
統計的誤差の縮小
不法移民の増加
最近の不法移民人口の増加は、バイデン大統領が移民取締りを抑制するという選挙公約によって引き起こされた、南部国境での不法移民の大増殖が主因のようだ。
不法入国者の帰国が減り、不法入国者が増える可能性が高くなった。
不法移民の数は2021年1月から2022年1月の間に113万人増加しており、外国出身人口全体の増加の約3分の2を占めている。
2021年1月と2022年2月の予備的推計を比較すると、不法移民が増加分の4分の3近くを占めた可能性がある。
しかし、アメリカ領事館でのビザ手続きが再開され、パンデミック時よりも多くの永住移民（グリーンカード保持者）が海外から入国できるようになったため、合法的移民も増加している。
長期的な一時的移民（ゲストワーカーや学生など）についても同様である。最近の外国生まれの総人口の増加の大部分は不法移民が占めているようだが、合法的移民の数も大幅に増加している。
国勢調査局が前回2017年に外国生まれの人口を予測した際、2027年には人口の14.9%に達し、過去最高を記録すると見積もっていた。CPSの最新データに基づけば、2027年より前に新記録を達成する可能性もある。
バイデン大統領の就任初年度（2021年1月～2022年1月）の外国生まれの総人口（合法移民と不法移民を合わせた）の160万人増のうち、不法移民人口の増加がおよそ3分の2を占めたことになる。2021年1月の数字を2022年2月の推定値（速報値）1146万人と比較すると、不法移民が外国出身人口総数の増加に占める割合はさらに大きくなる。さらに、外国生まれの総人口は今年2月に4,670万人に達し、アメリカ史上過去最高を記録した。
不法移民人口が大きく変動することは考えにくいかもしれないが、毎月のCPSから、不法移民の数が2019年から2021年にかけて減少し、その後2022年までに劇的に増加したことを示す間接的な証拠が見つかっている。非移民および非移民のヒスパニック系住民の数は、この期間に減少し、その後回復した。これらの人口の変化は、不法移民人口のトレンドと高い相関関係があるはずだ。最近の不法移民の増加は、バイデン政権による政策変更、コビッド19のパンデミックの緩和、そして経済の回復を反映していると考えられる。
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２０２１年から不法入国の逮捕、退去を命じられた移民、強制送還された人間が増えている。
Apprehensions：不法入国での逮捕
Expulsions ：新型コロナウイルス (COVID-19) の拡散防止を目的とした Title 42 に基づき、退去を命じられた移民
Inadmissibles ：正規の入国審査場で合法的な入国を求めたものの、Title 8（無許可入国者や米国滞在の法的根拠を確立できない者を強制送還する）に基づいて不適格と判断された人
逮捕や強制送還された人間の国籍
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