株：８月２日 まだ底じゃない
このnoteは素人の妄想の垂れ流しであり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、特定銘柄および株式市場全般の推奨や株価動向の上昇または下落を示唆するものでもなく、将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものでもない。
最終的な投資決定は読者ご自身で判断するっス。
昨日、素人なりに予想した今年１月１２～２月８日のレンジの範囲（３５７００～３６６００）に入ってきましたが、まだ下げ止まっていません。
今朝ここまでの急落になったのは昨夜アメリカで悪い経済データが出たからです。
SOX指数が急落し、今日の日本の半導体関連が下落するのは当然として。
アメリカは中小型のラッセル２０００含めて全面安になったので日本株もそのあおりを受けるのは当然の流れ。
かくして、『０.５％以上の利上げ可能性』による日本株の調整スピードが加速されてしまった。
本来であれば、円キャリートレードの巻き戻しをしながら、もっとゆっくりと下落していく予定がアメリカのスタグフレーション懸念で一気に下落してしまったのが今朝の日本株。
自分で予想した範囲に入ってきたのに『まだ底ではない』と思う理由は、今夜の雇用統計です。
今週に発表されたデータは軒並み悪かった。
米7月消費者信頼感指数の指数は辛うじて良かったが、それでも『労働市場は良くないと感じる』とコメントがあった。
そう、労働市場が良くなさそうなのだ！
今夜の雇用統計での焦点は失業率予想４.１％
サームルール（直近３カ月間の平均失業率が過去１年の最低値を０.５ポイント上回ると景気後退入りの可能性が高いという経験則）に抵触するかどうかの瀬戸際にいた。
先月の時点で０.４３ポイントでサームルール発動まであと０.０７まで来ていた。
今回は過去１年の最低値が先月より上昇するので先月よりサームルール発動から遠ざかるだろう。
それでも、予想の４.１％を超えることがあれば価格の安定と雇用の最大化を義務としているFRBにはマズい事態に陥る事になる。
今週の流れから景気後退が叫ばれることがありそうで、アメリカ株の下落につながる。
水曜日の半導体規制のニュースによる強い上昇を受けて、S&P 500指数が事実上のフォロー・スルー・デイを形成したことで、株式市場は上昇を継続すると予想されていた。
しかし、7月のISM製造業指数と6月の建設支出が予想を大幅に下回り、景気後退懸念が高まったことで売り圧力が強まりました。
チャートを見てもSP500は７月２４日以降は２５日線で跳ね返されていてあまり強くはなかったが、VIXももうすぐデッドクロスを組む位置まで来ていたので、何もなければ、上昇が期待できた。
しかし、昨日のデータで期待は反転。
その上でまた悪い雇用統計が出ればSP５００がまた１％の下落を見せてもおかしくない。
インテルに悪いニュースも出ていたし、NVIDIAにもアンチトラスト問題が出た。
半導体関連の伸びも期待できない。
来週月曜の日本株も軟調になりそうで、底はまだ先か。
ダラス連銀製造業活動指数
7月の事業環境全般に対する認識は悪化を続けた。
一般事業活動指数はわずかに下がって-17.5となり、企業見通し指数は12ポイント急落して-18.4となった。
見通し不確実性指数は30.7まで急上昇し、2022年秋以来の高水準となった。
米7月消費者信頼感指数
家計は悪化している。
住宅購入計画は12年ぶりの低水準。
自動車の購入計画はほとんど変わらず。
今後6か月間にスマートフォンやラップトップ/PCを購入する予定の消費者が増えた。
ギャンブル、遊園地、個人旅行はへの支出は今後６か月で減らす予定。
労働市場は良くないと感じている。
JOLTS求人
JOLTS求人は８.１８Mで予想８.０２Mを上回ったが、前回の８.２３M（上方修正）とはほぼ変わらず。
雇用率、離職率など他の数字も先月とほぼ変わらず。
求人は特に宿泊・飲食サービス業（+12万件）で増加し、耐久財製造業（-8万8000件）で減少
ADP雇用者数
ADP雇用者数は１２.２万人で予想の１６.８万人、前回の１５.５万人（上方修正）を下回った。
AIやロボットで代行できる業種が雇用者減ってますね。
賃金上昇も落ち着いてきている。
特に転職者の賃金上昇が大きかったが着実に減少している。
「インフレが再び上昇した場合、それは労働によるものではないだろう」
と言われるくらいでインフレ鈍化に貢献。
新規失業保険申請件数
新規失業保険申請件数２４.９万件で予想２３.６万件、前回２３.５万件を上回った。
季節調整した保険失業者の数は187万7000人で、前週の改定値から3万3000人増加し、これは2021年11月27日の187万8000人以来の最高水準でした。
ISM製造業景気指数
7月の製造業国内総生産（GDP）の86%が縮小し、その割合は6月の62%から増加した。
さらに懸念されるのは、製造業GDPのうち、6月より縮小したセクターの割合である。
製造業全体の低迷を示すバロメーターであるPMI®が45%以下となったセクターのGDPに占める割合は、6月の14%から39%ポイント上昇し、53%となった。
注目すべきは、機械、輸送用機器、金属加工品、食品・飲料・タバコ製品、化学製品、コンピュータ・電子製品の6大製造業すべてが7月に縮小したことだ。
ヤバお！！！
回答者のコメントも悲観的なモノばかり。
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