株：５月８日　トヨタ決算

2024年5月8日 21:29

このnoteは素人の妄想の垂れ流しであり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、特定銘柄および株式市場全般の推奨や株価動向の上昇または下落を示唆するものでもなく、将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものでもない。
最終的な投資決定は読者ご自身で判断するっス。
この記事にそそのかされて売買しないでスー、せんきゅー。

とりあえずEPSが２３０１に上昇しＰＥＲも１６.６０に下がった。
理想ではこの決算期にＥＰＳ２４００超えてほしかったんだけど、ちょっと無理だね。
という事は次の決算までは高値更新は無理かな。

トヨタの決算

トヨタは円安の影響を受けて業績が好調ですが、一部の市場、特にアメリカ合衆国では電気自動車（EV）の需要が落ち着いており、ハイブリッドカー需要が堅調なことから、トヨタの伝統的な強みであるガソリンハイブリッド車の恩恵を大きく受けています。

トヨタは長年、「マルチパスウェイ戦略」を推進し、EVだけでなくハイブリッド車やプラグインハイブリッド車にも注力してきましたが、この戦略は、消費者が抱えているEVの航続距離や充電ステーションの普及状況への懸念を考えると、先見の明のあるものだったと評価されつつあります。

トヨタは、2025年3月期までの営業利益を4兆3,000億円と見込んでいます。これは、サプライヤーやディーラーの人件費支援を含む「人的資本」への投資と、マルチパスウェイ戦略への投資による20％の減少になります。

佐藤浩士社長は、決算発表後の記者会見で、「サプライチェーンをしっかりと守るために投資をする」と述べました。

また、トヨタは自動車メーカーからモビリティカンパニーへの転換を進める中で、製造プロセスにもある程度変化が必要だと指摘し、「我々のオペレーションは非常に効率的に運営されていますが、それでもまだ改善しなければならない点がいくつかあります」と述べました。

トヨタは、人工知能やソフトウェアなどの分野に今年度1兆7,000億円の成長投資を行う計画を発表しました。

「利益の予想は芳しくないようです」とマッコーリー証券のモビリティ調査責任者ジェームス・ホン氏は述べています。
「サプライヤーへの追加コストや投資は想定外でした」

中国での課題

トヨタは依然としていくつかの課題を抱えています。
特に、中国市場などでは、地元メーカーがソフトウェアを搭載したEVを続々と投入するペースについていくのに苦労しています。

トヨタは四半世紀以上前にプリウスでハイブリッド車を最初に開発しました。
ハイブリッド車は、高級ブランドのレクサスを含め、2023年度末に販売された1,030万台のうち3分の1以上を占めています。

しかし、2023年度のトヨタの世界販売台数におけるバッテリーEVはわずか1％、約11万6,500台にとどまり、当初発表していた20万2,000台という目標を大きく下回りました。
2024年度は17万1,000台のバッテリーEVを販売する見込みです。

中国におけるトヨタの事業の命運は、EV戦略と密接に結びついていると考えられます。

トヨタは中国テクノロジー大手のテンセントと提携すると発表しており、先週北京で開催されたオートショーでは、中国市場向けに2台のバッテリーEVを発表しました。

２０２４年３月期　実績

販売台数は国内が減少するも北米中心に海外は増加

営業利益が倍になっている。

営業面の努力で２兆円もプラスにできるのか
『営業面の努力は、ハイブリッド車を中心とした販売台数の増加や高収益車種の好調な販売による構成の改善、北米・欧州を中心とした価格改定により、2兆円の増益となりました』

販売台数が減少していた日本での営業利益が飛びぬけている。
円安効果ですか。
海外での利益が少ないように感じる。
『日本は輸出台数が増加したことなどにより増益。
北米、欧州、アジアは商品力に応じた価格改定が増益の主な要因です』

２０２５年３月期　見通し

連結販売台数は、前期に対して、100.6%となる950万台を見込んでいます。日本の減少は主にダイハツ工業の影響です。また、トヨタ・レクサス販売台数は、前期に対し100.9％となる1,040万台、電動車は 482.7万台、46.4%を見込んでいます。

連結決算の見通しです。通期の為替レートの前提は、ドル145円、ユーロ160円としています。通期の業績見通しは
営業収益 46兆円営業利益 4兆3,000億円税引前利益 5兆700億円当期利益 3兆5,700億円を見込んでいます。

25年３月期の見通しは、多くの皆様に支えられて築くことができた前期の収益構造を維持した上で、自動車産業全体の魅力を高め、全てのステークホルダーの皆さまと共に成⾧していくため、未来への投資を、意志を持って加速していきます。

24年３月期の営業利益5.3兆円には、市場環境の良さを受けた販売費の抑制効果に加え、多くの受注残を抱える中、従業員・仕入先の皆さまに一時的に短距離走をお願いした部分が入っていました。
これらを除いた５兆円の収益構造を維持した上で、人への投資 3,800億円、モビリティカンパニーへの変革に向けた投資を織り込み、25年３月期の営業利益見通しは、4.3兆円としました。

（人への投資というのは賃金アップの事かな？）