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株:3月13日 岡崎良介氏のお話。この押し目と次の押し目。アメリカの雇用統計に疑問

このnoteは素人の妄想の垂れ流しであり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、特定銘柄および株式市場全般の推奨や株価動向の上昇または下落を示唆するものでもなく、将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものでもない。
最終的な投資決定は読者ご自身で判断するざんす。
この記事にそそのかされて売買しないざんす、しるぶぷれ

以下の文章は私の意見ではなく、岡崎氏のお話をまとめたものです。


ラジオ日経:今日の岡崎氏のお話

2月22日(836円上昇した日)からオーバーシュート(相場が売り、買いのいずれか一方向に行き過ぎた状態)が始まった。
一気にお祭り騒ぎになってTVクルーが証券会社や東証に入ったりし始めた。
『えー!?って言うような株(Laboro.AIですねW)』が暴騰し始めた。
ちょっとしたミニバブルみたいなのがあった。
SQで一回それが冷やされて、先週のNVIDIAの下げでみんな怖くなって売って、ザラ場高値からみると5%位調整が入った。
ディップ(押し目)としてはちょうどいいくらい。
よく見ると、2月21日の終値が38262円でそれがサポートラインだった。
しばらくはこの辺りの値動きで来週の日米の金融政策を見ることになる。

この後はもう一回高値を取るだろうが、比較的大きな調整は4~6月にある。

来週の金融政策会議では日銀は何もしないだろう。
4月に展望レポートが出るのでそれに合わせて動くのだろう
日銀はすでにいくつかのマイナーチェンジを行っている。
この月曜も2%以上下げたのに日銀のETF買いがなかった。

これまで日銀がETFを買っていたのは日本がデフレだったから。
日本が弱かったから。
株式市場にお金が戻ってこなかったから。
もうお金は戻ってきたのだから日本銀行が支える必要はない。
我々は自信をもって株式投資に臨めばよい!という日銀からのメッセージ。

今は株価が高くなったので1%の下げでも400円近い下げになる。
5%だと2000円。
数字の大きさにうろたえずに慣れなければいけない。

『下げ』にはオプション的には二つの下げがある。

1つはプットが買われるようなボラティリティが上昇しながら下がっていく、普通の下げ。
もう一つは、ボラティリティが上昇しない下がり方もある。

この二つの違いは何かというと、『損切り銘柄がどれくらいあるか』ということ。

成り行きでもなんでも処分したいブン投げる売りは『プット買い』でこれはボラティリティ上がる。

戻ったところを売ったり、利益が出たところで売る、相場を壊さないように売る、これが『コールの売り』的な感じ。

今回は『コールの売り』的な注文が多かった。

今回は相場が大きく上がっているので多数派が利益を出している。

大衆心理が相場だから相場を見る時は多数派がどう動くかを見なければいけない。
少数派が多数派に変わる瞬間が相場と言えば相場。
今回で言えば、強気だった少数派が多数派に変わった。

今度は弱気な少数派が多数派になった時に相場は下がる。

多数派がどこまで膨らむのか、どこでズッコケるのかを観察する。
今回は多数派がちょっと行き過ぎたかという事で多少売り物を出したというのが38200~38300円までの下げ。

一日の下落としては月曜は2.2%くらい下がった。
通常だと2.2%の下げはボラティリティ的には4~5ポイント上がってもおかしくない。
それが月曜のボラティリティは0.1くらいしか上がっていなかった。
ボラティリティが20くらい平均的な水準でこれが起きるのは本当に珍しい。

珍しいという事はクラスターが生まれるわけで、そのクラスターは何かというと月曜から数えて3日以内に下落は止まる。

とはいえ、この仮説もただのプライスアクションなので突然変異が起こるかもしれないが、これまでの値動きはパターン通りに来ている。

今回の買い場は?

アメリカの予想されている6月の利下げの前だと思う。
岡崎氏のシナリオは、アメリカがなかなか利下げしてくれない。
3月の見通しでもまだ少し先なんだなと、年3回か、と。
しつこいインフレと闘う姿勢が強調される。
そうなるとアメリカの長期金利は高止まりしたままになってしまう。
当然アメリカの企業の金融コストも高止まりする。

雇用統計も家計調査ベースだと景気後退の一歩手前まで来ている。
6月までアメリカの景気がもたないというシナリオ。

景気鈍化対応の利下げが遅れている!という見方

一部の有力な半導体関連企業が全体を引っ張っていて、それ以外の企業の業績がどんどん鈍化していく。

その一部のAI関連の設備投資に誰がお金を使っているか?

マイクロソフト、グーグル、メタ、アマゾンなどのスゴイ金を持っている企業が1グラム300万円の金より高いモノを購入しているのだからそれを作っている企業は儲かってしょうがない。

ゴールドラッシュの時のスコップ会社やジーンズ会社と同じ理屈になっている。

現在は超お金持ちの大企業がお金を出しているが、果たしてそれがいつまで続くのか?

本当にその投資額に見合ったリターンが出るのか?
中には諦めて生成AIへのから降りる企業も出てくるのではないか?

NVIDIAの決算ばかり見ていると本質を見誤る。

NVIDIAに注文を出している企業の決算を見ないといけない。

軍事目的があるのでAIビジネスがとん挫することはなくビジネスのコアは残る。

それ以外の目的だと費用対効果が出ない企業は下りていく、それがそろそろ始まるのではないか?

アメリカの失業統計は現実よりも低いんじゃないか?

3.9%ではなく、現実の失業率は4.5~4.9%ではないか?

コロナで15くらい上がった後の失業率が戻ってこない。

失業率は電話やオンラインでの個別質問である家計調査で測っている。
日本のようにハローワークで調べた数字ではない。

質問に対して正しく答えるかどうかはわからない。
正確性には欠けるが半世紀以上も実施しているので正答率は以前と変わらないだろう。

それがコロナになって失業した時に手探りで新しい仕事を考えていき、ユーチューバー、インフルエンサーなど仕事が多様化した。
多様化して労働の供給が絞られて、需要が超過になって、賃金が上がってインフレになっていく。
その流れの中で『自分は仕事をしている』と言う人が増えているんじゃないのか?

他の統計と照らし合わせた時に、景気が悪くなっているのに失業率が3.9%と言うのはおかしいのではないか?

犯人は家計調査!?

人々が従来の職業以外で収入を得て『働いている』と答えているので、これはFRBも間違っているだろうと。

今の相場はFRBが間違えているかどうかで勝負が決まる。

FRBが間違えているという時に相場はガクッと下がり、FRBが正しいと言う時に株はドンッ!と上がる。

今は景気の見方でFRBは間違っているんじゃないかと岡崎氏は思っている。

なのでアメリカには調整が訪れる。

ただ、アメリカの長期金利が3.85%を下回ったら落ち着く。

1.85%(アメリカの実質の潜在成長率)+2%(FRBのインフレ目標)=3.85%

誰も発表していないが、FRBの名目潜在成長率の予想は3.85%。

現在はそれよりも長期金利が高い、つまり『引き締め』

この引き締めに普通の企業は耐えられなくなってくる。

5年が限界でその内の2年半が過ぎようとしている。
これで過半数の企業が業績悪化しているはず。

2022年3月から上昇していて、今年の9月には借り換えの時に苦しんでいるコストが上がっているはず。

その前に利下げを始めないといけないので6月だが果たして間に合うか?

コストに苦しんで削るのは人件費。

今回の雇用統計でも製造業と小売業で前月比マイナスになっている。

運輸および倉庫業では前年比マイナスが続いている。

つまり、6月までの局面で10%位の調整が入る。
金融緩和を催促する下げ。

アメリカが10%下げたら日本株も15%下げた…デフレ時代は!

しかし!
2022年に世界の株式市場は下落トレンドに入った。
2022年1月から10月まで25%下げた。
しかし日本株は6月で下げ止まって下げ率は19%。

明らかにアメリカと日本の株式市場の構造が変わった。

日本がデフレから脱却した事の一つの証。

さらにアメリカと日本の金融政策は全く違う。
アメリカ派利下げの催促だが日本はこれからどうやって利上げしようかという段階。

日本の場合はそーっと、そーーっとブレーキをふめばいいだけ。
ブレーキを踏まなくても良い。

4~6月の日本の調整は8%前後ではないか?

今回3月の調整はリハーサルのようなもの。

4~6月の調整で37200円くらいまで下げるんじゃないか?

アメリカはなるべく早く下げて、しかもコンスタントに下げるべき。
そうすればお金を借りている方は借り換えのタイミングを取りやすくなる。
アメリカは弱気に転換しました

アメリカは弱気に転換した

勝手にそう思っているだけなんですけど、やっぱり無理だと思いますね。
これ以上上がるのは無理だと判断している。

簡単に言えば長期金利が下がらない。

長期金利が下がらない二つの理由がある。

期待インフレ率が上がっているのか実質金利が上がっているのか。

物価連動国債は実質金利は2%位
(実質金利は、名目金利から期待インフレ率を差し引いた数値。アメリカの名目金利は4.1%でインフレ率は2%位)

この実質金利が2%位で高止まっていて下がらない。
尚且つ実質金利の物価連動国債は完全に順イールドになっている。

それでPERが上昇するのは債権市場から見ると合理的ではない。

EPSが上昇するのなら納得できるが、業績がそんなに上がるか?っていうのでゴールドマンサックスもバンカメも上方修正しているが中身見せてくれないのでよくわからない。

現在はNVIDIAを中心としたChatGPT相場みたいなもの。

わかりやすく言えばS&P10だとして、1つの銘柄だけが利益10倍になるが残りの9つは利益変わりません。
まだ本当に10倍になるかはわからないが、人々がそう期待をすれば残りの9銘柄がPER10倍として、1銘柄だけPER100倍になるとS&P10の勝ちは1.9倍になる。

実質金利とPERの話がもっとも合理性のある話

基本は実質金利が下がるとPERが上がる。

ところが現在は実質金利が高止まりしているのになんでPERが上がるんだ?

いや、それはNVIDIAのような会社があるからだ。という意見が出て議論になる。

更に金も上昇し最高値、ビットコインも上昇。
金とビットコインが両方上がるってどういうこと?
(素人注釈:ビットコインはこの4月に半減期を迎えるからってのもある)

この二つも債券市場の実質金利とは矛盾する流れ。

ナニカ違う理屈があるはず。

金価格が上昇するのは何か良くない非合理性で合理性の外にあるストーリーな事が多い。
安全保障上のリスクがあるとか、あまり良くない話。

金の上昇、実質金利の上昇、株価の上昇の3点セットがどれもこれも非合理的に見える。

これを解消するのに一番いいのは金利が下がる事。
だけど、昨日のCPIを見て金利は上昇した。
さらに株価も上昇した。

来週のFOMCでFFレートが下がっていく絵だとか、成長が少なくとも加速しない絵であるとか、どんな絵でもいいのだがその結果長期金利が下がってくれればおのずと均衡点は見えてくる。

しかし、現状では逆の目が出ている。

金の上昇、実質金利の上昇、株価の上昇の3点セットの内、どれか一つは間違っている。

岡崎氏は株が間違っていると判断して弱気に見方を変換したところです。

明日のアメリカの小売り統計

パウエル議長は年内に利下げがあると言いましたがCPIの発表があってすぐには来ないなと思った。
金利が上がって、小売り統計もトレンドとして悪い統計になっていると岡崎氏は予想。
やっぱり景気悪いじゃん、長期金利下がろうとするが、いやいやインフレがFRBが、となって下げ止まる。

それを繰り返しながら時間と共にアメリカの経済は悪化していく。


オプションに関して

オプションは我々の目に見える範囲で取引されているモノではない。
オプションの大きな取引相手は機関投資家やヘッジファンド。

アメリカではコロナ期間に個人投資家がオプションに目覚めた。
2020年の3月以降、アメリカの株式市場は地殻変動した。
以前と以後では違う相場になったので新しい理論をまたつくらないといけない。
ゴールディロックスも以前と以後で本質的に違う。

プットとコールのゆがみに焦点を当てる。

ボラティリティのボラティリティ(VVIX)とボラティリティのレシオも重要なリスクパラメーターになる。
(素人注釈:詳しくしたの動画など参考に)









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