中小企業のためのBCP｜自然災害リスクを把握しよう

こんにちは。中小企業診断士のKOBOです。

新型コロナウイルスをきっかけにBCP（事業継続計画）をつくろうという企業が増えていますね。

その際には、もちろんウイルスだけではなく、地震や台風、河川の増水などの自然災害も対象に考えます。

自社がどのような自然災害を受ける可能性があるのか探ります。

社屋や工場のある自治体などが作成するハザードマップを入手しましょう。だいたいの自治体でネット上で公開されています。
なければ自治体に問い合わせてみましょう。

各地に拠点が点在する場合などは、国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」をお勧めします。

ハザードマップポータルサイト
国土交通省が運営する、「ハザードマップポータルサイト」です。身の回りでどんな災害が起こりうるのか、調べることができます。

https://disaportal.gsi.go.jp/

「被害想定は前に確認したから大丈夫！」

本当ですか？被害想定、ハザードマップは更新されるものです。
最新の自然災害の威力や被害状況から新たに設定しなおされています。

前にチェックしたから大丈夫！ではなく、定期的な見直しが大切です。

事業の継続は社会の公器といわれる会社の重要な役割です。
BCPで会社につよさとしなやかさを！