緊急事態解除後、2021年度下半期に向けた企業行動

日本銀行の「資金循環統計」によると、民間非金融法人の現金預金残高が、2021年3月に318.9兆円と、前年比42.6兆円と大幅に増えた。

図1の各年度末の現預金残高を見ると、2010年度以後は右肩上がりに増え続けていることがわかる。

図2を見ると、2020年度は、現預金残高の増加額（前年比42.6兆円）が極端であることがわかる。これは、国がコロナ緊急対策として、雇用調整助成金や持続化給付金、家賃支援給付金で約10兆円、また、無利子無担保の緊急融資が、日本政策金融公庫などの公的金融機関や民間金融機関（信用保証協会付き融資）等で約50兆円の金融支援を行ったためであり、これにより企業倒産の激増も失業者の激増も防ぐことができた。
私の周りでも、給付金や緊急融資の事例がたくさんある。

2021年度も今月(10月)から下半期。緊急事態宣言も解除された。第6波の心配も残るが、ワクチン接種も進んでおり、縮小しがちであった経済活動が回復してくると思われる。その際、各企業はどのような行動を起こすのだろうか？　どのような経営や資金計画を立てているのだろうか？　国や地方行政には、企業の投資増や支出増を促す政策が求められる。