日本初の『確定日付』インターネット取得サービス開始！

2020年02月17日（月）KandaNewsNetworkことKNN代表ポール神田敏晶は、日本初の『確定日付』インターネット取得サービス開始を開始いたしました。

『確定日付』は、一体…何に使えるのか？

『確定日付』とは…
実は、『特許』を申請するかどうか迷った時に使えるのです。
『特許』は、自分でも出願できますが、通常は『弁理士』さんに依頼して、特許庁へ出願されます。当然、『弁理士』さんの費用が発生します。

『弁理士』さんも商売なので、その『特許出願』の『価値』よりも、いかに『特許権の発生』を成功させるかの成功報酬しか考えません。
つまり、『特許が取れそうか』だけを考え、その特許が役に立つのかどうかはどうでもよいのです。

つまり、『特許』を申請したいと思う人は、自分のアイデアに酔っているケースが多々あるのです。出願の実費だけでも相当かかります。『A.出願』のみで1万4,000円。『B.出願審査請求』となると13万8000円＋1案件ごとに4000円なので、
単純に　『A』＋『B』だけで、15万2,000円　さらに『C.弁理士』コストを考えると、『特許』を取得するだけで20万円のコストが発生するのです。

妄想で自己満足のためなら仕方がないですが、ビジネスの権利を守るためには、当然この20万円以上の価値を生まないと出願する意味がありません。

そんな時に『特許出願中』といわないまでも、『確定日付取得済み』とすれば、アイデアがすでに存在していたことを第三者に認められることができるのです。あとは、検索すれば出てくるところに掲示しておけば、『特許』ほどの権利はないものの、アイデアに関する保険を、たったの『700円』で取得することができるのです！

『確定日付』は『私文書』に限る  『代理人でも請求可能』『委任状』も必要なし。

しかし、問題は、日本にいない人が『確定日付』をとるのは難しいので、代行ビジネスを考えました！

『確定日付』を取りたい文書をPDFファイルで送信ください。こちらでプリントアウト後、それを公証役場で『確定日付』押印いただきます。
電子公証制度の問題点

公証役場への『確定日付』の申請のお申し込みはこちらへ… 。

料金は…   現在はPDFドキュメントの申し込み 10ページまで、3万円で受けつけております。
海外から、PDF文書を送るだけで、日本国内の『確定日付』を公証役場でお取りいたします。
最低、5営業日ほどお時間をいただいています。
2週間前からご手配のご予約をいただくとスムーズに取得できます。

お申し込みはこちら… 1万円の初期手付料がかかります。それをnoteで販売しております。