「決算」

おはようございます。
公響サービス、代表のシンジです。

　企業にとっての一大イベントが「決算」だ。法的には1年以内に決算を行えばよい。つまり、決算の時期に指定はないのだ。
　日本では、3月末を決算にする会社が多い。当然、学校が4月スタートなので、新卒採用が4月からになるからだろう。当然、それは昭和の考えだ。また、昭和の時代は株主総会を荒らす「総会屋」と呼ばれる人種がいたため、大企業は決算時期をそろえて、株主総会の日程をわざと同じ日にして、総会屋が複数の企業の株主総会に出席できないようにした、という時代背景もある。だがそれもまた、古い話だ。すでに総会屋は一掃されて久しい。
　中小企業は、創業月が決算月になることが多い。1年ごとに決算をするから1年ギリギリまで引っ張る考えだろう。もしくは、それほど考えていない方が多いと思う。因みに、上場企業は四半期（3か月）ごとに決算をすることが上場条件になっている。

　上場企業の有価証券報告書を見ていると面白い事実が見えてくる。業界によって決算期をそろえているのだ。製造業はほぼ3月末で最も多い。コンビニ各社はすべて2月決算だ。ドラッグストアーは、3月と2月の他に5月決算も多い。なぜだか理由は知らないが、ゴールデンウイークの需要などを勘案している可能性もある。IT系やグローバル企業は12月末で海外企業に合わせて、1月1日スタートにしているところも最近は多くなってきている。因みに我が社も12月末決算で1月1日スタートだ。創業は5月1日なので、1期目は8ヵ月で締めている。当然、意図的だ。数年前にユニクロを展開するファーストリテイリングは12月決算にしたが、すぐに現状の8月決算に変更している。変更理由は不明だが、夏休み需要などの理由も考えられる。季節に左右される企業は、過去にさかのぼって売上の落ちない月を決算期にするなど、考慮する必要があるだろう。
　たかが決算月かもしれないが、されど決算である。在庫を一掃する時季や、給与査定の見直しなど、企業によってそれぞれ戦略があるだろう。因みに住民税は1月1日スタートなのだが、社会保険は4月、5月、6月の平均が基本だ。確定申告は3月末など、行政の縦割りですべてが一致しないことも、我が国の悪しき部分だと思う。「決算」をどこに合わせるべきか？一度考慮してみてはいかがだろうか？

　いつも読んでいただき、ありがとうございます。本日も皆さんにとって良い一日でありますよう、祈っております。

シンジ