「M&A」

第1,248回
おはようございます。
公響サービス、代表のシンジです。

　近年は手軽に会社の売買ができるようになった。言葉も横文字で「M&A」とか言っていれば、何か格好いいかのようになっているが、実際には単なる乗っ取りと財務省による税金搾取の宝庫になっているのだ。

　収益の小さい中小企業は多く、政府はすでに中小企業を見捨て、大企業に吸収しようとしている。もしくは取り潰してもいいと思っているようだ。そもそも、中小企業の収益が悪化したのは「消費税」導入が原因なのだが、原因を作った方がそれを完全に無視しているわけだ。
　そんな中小企業を、余力のある会社が買い取ってくれれば、売却益から税金が取れる。しかも、買い取った会社が収益を伸ばせば、更に税収が増えるというわけだ。だからこそ、「後継者不足」という言葉で煽り立て、「M&A」を推進しているのだ。結果、中小企業で働く95%の人でそのまま大企業でほしい人勢は少ないので、「雇用の流動性」などと言って、クビにしやすいようにプロパガンダをまいている。このままいけば、7～8年後には失業率がかなり上がると、私は予想している。
　「M&A」は買う側の企業は大きな設備投資で、銀行融資も動き、良いことばかりと思うかもしれない。しかし、企業を売った側からは当然所得税が取れるが、買った側は通常ないように思うだろう。しかし、「M&A」で会社を買った側にも大きな税収が見込まれるのだ。
　会社の登記簿を変更するのに、借りた金額の0.4%を法務局に納める必要があるのだ。例えば10億円借りたとしよう。その場合の納税額は800万円だ！融資は過剰にはしてくれないので、このような余剰の現金を持っていなければ、M&A後に即倒産してしまう可能性があるのだ。
　更に金融機関との印紙税も数十万円かかる。会社の株を買い取るということは、買値以上に税金をメチャクチャに支払わなければならないのだ。しかも、株を売った側も所得税を20%も取られるのだから、国としては売手と買手の両方からとれる。M&Aは国に有利な方法なのだ。そうやって中小企業を合法的に減らそうとしているのだろう。

　通常「M&A」では、成立前に、デューデリジェンスという会計監査等を行う費用も期間も膨大だ。簡単に会社を売買できるようでいて、実際には難しい。
　本気で会社を買おうと、調べたことがある。そのための「トランビ」や「バトンズ」など企業売買サイトがあり、適格なデューデリジェンスも行わずに、気軽に会社を「M&A」する人も増えているようだ。一時私もその気だった。
　だが、あのサイトは良く見た方が良い。ほぼ9割が買っても意味のないようなゴミ会社だ。それを立て直すのも面白いかもしれないけれど、登記簿をきちんと取りよせて調べないと、工場や社屋の権利が、現社長一族のものだったりすることが多い。要するに、会社を買い取っても、毎月家賃を元オーナーに支払うことになるのだ。そういう落とし穴に気づかないと、折角投資した退職金を失う人も出ると思いますよ！
　時には、会社を買い取り、元々お客様もいるし、社員もいる状態でプラススタートが切れる、良い会社もあるでしょう。ですが、ほとんど99%が債務超過であったり、経営者保証があったり、借金が年間売り上げを超えているなど、立て直しをしないと数年で倒産するような、非常に危険な会社です。よく数字を見てマイナススタートにならないようによく考えてから「M&A」をしましょう。これ、会社を創業するより難しいですからね！売上げゼロからスタートするのも厳しいが、マイナススタートはもっと厳しい。ここで「金利」など上げたら、すべては水泡に帰すわけだ。

　いつも読んでいただき、ありがとうございます。本日も皆さんにとって良い一日でありますよう、祈っております。

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シンジ