「交通費」

おはようございます。
公響サービス、代表のシンジです。

　日本の会社は、交通費を支給するところが多くあります。なぜ？どのような経緯から、交通費が支払われる習慣になったのかはわかりませんが、他社と比較されてしまうので、支給しないわけには、行かなくなったようですね。お隣韓国では、交通費の支給はありませんが、食事を会社で食べる時、朝食でも、昼食でも、夕食までも、会社が支払う習慣だそうです。それでは家に帰って食事をしなくなってしまうのではないか？と思ってしまいますね。

　よく聞く話ですが、日本の会社が支給する交通費の不正受給が多いです。一番フェアーなのが、定期券を購入し、その定期券を見せて実費精算するという方法です。ところが、最初の1ヵ月定期代を会社に支給してもらい、その後は同じ金額になるわけですから、半年定期などを購入して、差額を儲けようとする人がいます。これは問題ではありません。
　定期券は払い戻しが出来るので、わざと遠回りの定期券を購入し、その定期券を見せて会社から支給させ、すぐに払い戻して、近距離にする。自転車で通勤する等、その差額を儲ける人もいます。これも小さな問題でしかありません。
　従業員は交通費を釣り上げて、差額を儲けたいと思う人が多くいるように思う。しかし、これは意外とその通りになっていないのです。なぜなら、交通費の支給は、「通勤手当」として、報酬の一部とみられるため、社会保険金額の算定に含まれるのです。つまり、交通費が高くなればなるほど、国に納める社会保険料が高額になっているという事実を知らずに、手取り金額が多くなると思い込んでいるのです。
　給与計算を行えばすぐにわかることです。社会保険料は階段状の等級で金額が変わります。わずかな交通費のために等級が一つ上がってしまうことも考えられます。条件により異なりますが、交通費を上げることは、個人的には国が搾取する金額を増やしているだけで、ほとんど自分のためにはなっていないと思っています。

　支給されている金額と、実際の通勤が異なることで、会社と従業員がトラブルになる場合があります。そんな場合は、そもそも、わずかな金額でも釣り上げたいほど、給与が低いことに起因した不正受給だと思います。交通費など気にならないくらいに給与を上げる方法を一緒に考える方が、建設的ではないでしょうか？
　それでも、トラブルになった場合は、会社側は不正受給した従業員にあまり強くは出られません。「盗人」のような扱いをすると、痛いしっぺ返しをくらうでしょう。なぜなら、不正受給が出来るような管理体制を行っていた会社だ。という事実を公表することになるのですから、裁判でも心象は悪いですし、マスコミがかぎつければ、不正受給者よりも、会社の管理体制を疑問視されること間違いなしです。不正受給を気にするのであれば、いますぐ就業規則を見なおした方が良いですね。
　因みに、我が社のように、そんなつまらない事に構わず、適当に支給するから適当に通勤してください。でも、交通費が増えると社会保険料が高くなるから、気をつけようね？程度しか決め事がない会社もありだと思います。要は、従業員がいかに働きやすいかを追求すべきで、交通費の高い低い、正しい、正しくないなど、そもそもの目的とは異なる視点だって事を、忘れちゃいけませんね。

　いつも読んでいただき、ありがとうございます。本日も皆さんにとって良い一日でありますよう、祈っております。

シンジ