「経団連」

おはようございます。
公響サービス、代表のシンジです。今日で988日目です。

　正式名称は、「日本経済団体連合会」です。略して経団連ですが、この人達は何をやっているのでしょうか？ニュースでは良く見ますが、何をしているのか？よく分からないですよね？
　大企業のトップが集まって、政治家に物申して、何か人々のためになる良いことをしている団体だと思っている人が多いのではないでしょうか？中小企業の味方だと。残念ながら、その実態は全く違います。

　以前は純資産10億円以上の企業しか加盟できませんでしたが、現在は純資産1億円以上で、加盟することができます。他にも、直近の3か年黒字であることとか、細かいことは知りませんが、色々と縛りがあるようです。知名度がない未上場企業も相手にされないでしょうね？
　今現在、経団連の方針は法人税減税と消費税増税です。えっ！消費税を上げるの？って思いませんか？そうなんですね、大企業である経団連加盟企業は、輸出が多くあるわけです。
　通常消費税は、10,000円の物を買うと、10%付加されて、11,000円支払いますよね。それを企業は仮受消費税として、受け取ります。売上は10,000円ですが、1,000円は仮受消費税になります。次のその商品の仕入れが5,000円だった場合、5,500円を支払って仕入れていますよね。そうすると、仮払消費税として、500円を既に支払っているので、仮受消費税の1,000円から仮払消費税の500円を控除した（差し引いた）500円を納税するのです。
　ところが、消費税は国内だけの税金なので、海外に輸出する場合は消費税を課せられないのです。輸出企業は10,000円で販売して、仮受消費税は「ゼロ」で、仕入れ分の仮払消費税の500円を既に支払っているから、国から500円が還付されるのです。
　2021年の消費税還付金額は、自動車メーカーを中心に、1兆7,400億円もの還付がありました。つまり、輸出大企業は消費税が上がると、還付金額が大きくなるわけです。現金が潤うのです。
　基本的に、輸出先の国の税金を払うので、儲かると言っても一時的ではあります。しかし、納税が現金なのと同じで、還付金も現金で返還されるのです。それはとても魅力的なわけです。
　更に、仕入で支払っているのは、自動車メーカーなどは、自分の子会社を含めた、協力会社です。消費税が上がっても、いままで通りの取引金額で取引をさせたら、下請企業は何も言えません。公正取引委員会に、独占禁止法や下請法で訴えて勝っても、次から仕事はもうもらえません。報復行為も禁止されていますが、「あそこは値段が合わない。品質が悪いから仕事を出さない」と言われてしまえば、何も出来ないのが実情です。
　「経団連」に加盟している企業は、消費税が上がると、基本的に儲かる仕組みなのです。だから、彼らは、自民党に消費増税を提案するのですね。悪いやつらだ！
　また、法人税の減税は、常に利益を出して納税している大企業からすれば下げてもらう方が良いに決まっています。それなら、すべての企業に言えるのか？というと、そうじゃない。多くの中小企業は赤字で、元々法人税は支払っていません。ほぼ7割の中小企業が法人税を払っていない事実を考えれば、得するのは「経団連」加盟の大企業だけってことになりますよね。
　このように、「経団連」とは、自社の利益のために動いているだけで、世のため人の為になど1mmも考えていないクソジジイの集団だってことです。ニュースにする必要すらないわけです。そもそも、存在自体が不要なのです。9割の国民は中小企業で働いており、「経団連」との関りはありません。それを、「経団連」の好き勝手に政治まで動かされちゃ、たまったものじゃないわけです。

　伝統的に、「経団連」は自民党を支持し、政治献金を多く行っています。自民党も、お金をもらっているので、「経団連」の言葉をきちんと聞こうとしますから、政府と「経団連」は癒着の関係にあるわけです。一言で言うと、悪い人達ってことですね。
　他にもありますよね。「経済同友会」や「経済団体連合会」なんかも、どれも似たようなものです。悪人の団体です。自分達は貴族か何かのように思い込んでいる、勘違い人間の巣窟です。
　私達国民が出来ることは、「経団連」が支持する政党には、票を入れないことしか出来ません。少しでも多くの人が、この支配階級から脱する努力をして欲しいと思います。こうやって、あなたやあなたの周りの者を支配している悪人がいるってことは、忘れないでいただきたい。そして、自分の頭でよく考えて行動しましょう。いまからでも、遅くないです。

　いつも読んでいただき、ありがとうございます。本日も皆さんにとって良い一日でありますよう、祈っております。

シンジ