「中小企業の実態」

おはようございます。
公響サービス、代表のシンジです。

　日本は中小企業比率が高いことで知られる。そして、それが低所得を生み出している原因の一つでもある。日本の大企業の多くは一般人向けのB to Cビジネスを展開することが多い。中小企業は企業向けのB to Bビジネスを展開するところが多い。エネルギー高騰や電気料金の高騰、円安などを理由に、大手企業は値上げを行い、一般消費者には生活が苦しくなる要因が増えている。一方、大手企業は過去最高益を更新するところが多く、好業績と対照的だ。なぜなら、大手企業は値上げをしているが、下請の中小企業に対しては、従来の取引金額を「実績」として示し、値上げ交渉に応じる気がないからである。つまり、企業間取引では、相変わらずデフレが続いているということだ。
　大手企業の購買や経理部は、習慣通りに以前の方法を踏襲して仕事をしている。いわば、マニュアル人間である。以前の発注で1kgが100万円の発注金額なら、それより安くなら買うが、決して高くすることはない。そこに理論も妥協もない。「規則」しかない。人間が行っている仕事としては、質が低いように思う。AIに置き換わっても良い仕事だ。購買部や経理部を残すのであれば、人として「値上げの交渉」に向き合う姿勢がなくてはならない。当然交渉だ。反論しても構わない。その反論が理路整然としているなら、受け入れよう。規則や習慣は、理論とは言わない。
　以前に紹介した「振込手数料」（2021年7月21日）や「約束手形」（2022年2月24）でも分かるように、大手企業や公官庁は習慣や先輩から引き継いだ業務方法を、自分の担当時に変更することを嫌う。だから、いつまでも変わることがないのだ。我々は、そこに負けてはならない。相手がだれであっても、株式会社対株式会社は、常に対等だ。実際には対等にはなっていないが、出来得る限り戦うのが、経営者の使命である。そこですごすごと負けてしまうようでは、仕事の出来ない経営者ということになる。それなら、役員報酬を削って従業員の給与を上げなければ、本末転倒だ。
　一担当者ではたいてい判断ができないので、すぐに上司に説明をしよう。その上司が話を聞けない。もしくは判断のできない場合は、本社の部長を呼び出そう。最終的には相手の会社の規模が1,000倍だろうと1万倍だろうと気にせず、社長に訴えるのが最も効く。どうせ、社長はそんな実態を知らず、下請企業も儲けていると思い込んでいる。「中小企業の実態」を、大手上場企業の社長にきちんと伝えていくのは、とても大事なことである。
　価格競争から脱するには、他社との差別化が大事という。そのアイデアがなく困る会社が多いが、直接値上げ交渉を仕掛けてくる会社は珍しい。それだけで、十分な差別化になることは間違いないことだ。社長にOKをもらえれば、周りからも一目置かれる会社となれる。それを行えるのは、中小企業の社長だけだ。みなさんの健闘を祈る。

　いつも読んでいただき、ありがとうございます。本日も皆さんにとって良い一日でありますよう、祈っております。

シンジ