知っ得💡税金について

この記事では最低限知っておくべき3つの税金について
まとめています。

最近は岸田政権の増税ばかりで、twitterを見ても
#️⃣岸田やめろとか#️⃣岸田⚪︎ねなんてトレンドに入っています笑
それだけ、今の世の中、個人が注目しているんだと感じます。
だからこそ、最低限知って欲しい3つの税金についてまとめます。

正直、調べれば分かることですが
少しでも知識が広がれば嬉しいです。

📗目次
・国に払うべき3つのお金
・所得税
・住民税
・社会保険料

国に払うべき3つのお金

①所得税・住民税
②社会保険料　の３つ。

上記の図より、仮に額面の給与が35万円としましょう。収入が100％に対し、①所得税・住民税の9％と②社会保険料の15％が引かれ、手取り額は76％⤵️になります。
ざっくりこれくらい引かれているんだなと認識しておくだけでも⭕️

（⚠️①②の税率は収入により異なる。）

①と②の税金について…

・所得税＝個人の収入に対し国に納める税金

・住民税＝日本に住む以上は課せられる税金

・社会保険料＝我々の生活を万が一のリスクから守るための国の保険

それぞれどのくらい支払っているのか各パートに分けて説明していきます👇

所得税について

仕組みについては以下の図の通りです⬇️

仮に月の売上がつくれたとして、そこへいきなり課税されるわけではなく、①⇨②⇨③の順で最終的に税金をかける対象額を割り出します。

①売上⇨所得へ

会社員でも個人で会社を経営されている社長でも、必ず収入（＝売上）を生み出すためにはコスト（＝経費）がかかります。

例えば、自社の商品を知ってもらうためにCMを流したり、広告載せたり、宣伝費という経費がかかります。また、仕事をする上でPCやタブレットなどの購入費も必要経費に含まれます。

これらは売上を生み出すための費用なので、税金はかからず『売上ー経費＝所得』となるわけです。

②所得⇨課税所得へ

個人にかかる所得税は人によって負担する能力というのが変わってきます。

例えば、奥様と子供2人を養っている家族👨‍👩‍👦‍👦

結婚をしていない独身男性👨‍⚖️

同じ所得だとした場合、どっちの方が使える所得が多いでしょうか？

👨‍⚖️＜👨‍👩‍👦‍👦　家族持ちの方が多いです。

ここに着目し、所得控除（税金を減らせること）が存在し、大きく分けると2種類です。

・人的控除⇨配偶者控除、扶養控除

（奥様や子供を養う分、税金を減らせる）

・物的控除⇨医療費控除、社会保険料控除

（個人的に支出した分、税金減らせる）

これをもとに所得（＝儲け）から税金の対象となる金額が決まります。

③課税所得⇨税額計算へ

税金の対象額が決まったら、それをもとに税額を決めます。

国税庁HPより引用

住民税について

個人住民税の税率は10％
（区市町村民税6％+道府県民税・都民税4％）

使い道としては、教育、福祉、救急、ゴミ処理など、地方自治体が提供する公共サービスをまかなうために使われます。

例）課税所得（所得ー控除）が195万円の場合

⇨195万円×10％＝195,000円が納める税金です。

社会保険料について

社会保険料は国民に事故や病気など万が一のことが起こった際に収入面でサポートしてくれる国の保険で、強制加入であるため、保険料が毎月給与から差し引かれています。

ざっくりとした計算ですが直近3ヶ月の月収平均×15％を支払っています。

社会保険は大きく分けると4種類あります。加入することで、資金面での様々なメリットが受けられます。

・健康保険‥病気や怪我した時、お金もらえる。

・厚生年金保険‥65歳から年金がもらえる。

・介護保険‥介護費を国が少し負担してくれる。

・雇用保険‥失業したら再就職まで収入の補填。

👉健康保険であれば、病院へ行く時に保険証を見せれば、安く診察や治療を受けられます。

20代の方は自己負担額が3割です。

例）1万円の診察費が3000円の自己負担で済んでいる。残り7,000円は国が負担してくれている。

👉厚生年金保険は老後の生活費を国が準備してくれています。細かい種類は以下の通りです。

👉介護保険は40歳を迎えると強制加入となります。

加入することで高額な介護費用が自己負担3割で済みます。

この記事を通して、少しは理解が深まったのでないでしょうか？🤔

今回は大まかな内容を掴んでいただくことが目的なので、
細かい内容については随時更新していきます🏃‍♂️

ここまで読んでいただだき、ありがとうございました😌
これからもよろしくお願い致します🙌

2023年7月15日　13:39📝