公民連携事業部のご紹介

安田です。
12月～3月までの4か月は、「公民連携事業部」の仕事に追われていました。毎年この時期は、自治体から委託事業を獲得するための、提案書作成・プレゼンテーションに集中しています。ようやく提案書・プレゼンテーションの繁忙期を終え、今やっと文章を書く時間を取ることができました。
今日は公民連携事業部について書こうと思います。

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この事業部の始まりは、私が不登校や発達障害の方のための学習塾「キズキ共育塾」を始めたころに遡る。「キズキに通いたい、しかし、金銭的な事業で通うことができない」そんな子ども・若者たちと出会うにつれ、「貧困」の問題にも取り組まない限り、キズキのビジョンである「何度でもやり直せる社会」は実現できないと思った。

一方、キズキは普通の株式会社であるし、多くの従業員を雇用している以上、「無償」で子どもたちを支援することが難しい。そこで、自治体が行っている教育・福祉事業の受託を目指すことになった（一般の公共事業と同じように、教育・福祉関係の公共事業も価格競争入札やプロポーザル提案によって決まる）。

キズキは「何度でもやり直せる社会」というビジョンを掲げている。だからこそ、貧困をはじめとした社会課題から目を背けることはやりたくないと思った。
また、自治体が行う事業は、原資が税金であるからこそ、納税者に説明できるような成果が求められる。我々であれば、そのような成果も出せるという確信もあった。

創業間もない頃に、公益財団法人新宿区勤労者・仕事支援センターからのひきこもり支援事業を受託、その後足立区からひとり親世帯の家庭訪問支援事業を受託した。その後、2018年には大阪府吹田市の事業を受託し、いよいよ拡大期に入った。「公民連携事業部」という事業部の名前を付けたのも、この頃だった。
その後６年が経ち、2024年現在では約50の自治体から教育・福祉に関わる事業を受託している。そして現在も半数以上の事業は、生活困窮世帯の子どもたちの支援である。それはキズキの価値が最大限発揮される領域だからであろう。

生活困窮世帯の子どもたちの支援に必要なことは、単に学習を支援することではない。子どもたちの発達特性・心理への理解、保護者の養育状況の把握など、様々な角度での支援が必要となる。

当然ながら学習面の支援は必須である。基礎学力の欠如や学歴は、その後の進路の選択肢に大きくかかわるからだ。
一方、それだけでは子どもたちの生活状況・学習状況は改善されない。発達特性や心理状況、保護者の養育課題などを同時に解決していかなければならない。そのような支援は、まさにキズキが「キズキ共育塾」で積み重ねてきた経験が活かされている。

一方、自主事業である「キズキ共育塾」と異なり、そのような子どもたちの支援は、「自治体の仕様」に合わせて行われる。
公民館を使った集団の授業（講師・生徒比率が1:2、1:3ぐらいの事業が多い）を行う事業や、一人一人のご家庭に定期的に家庭訪問をするような事業などが、自治体の仕様に定めれられていることが多い。

そして近年では、生活困窮世帯の子どもたちの支援以外の事業も拡大している。例えば一昨年からは千葉県柏市から障害者の方々への就労支援の事業を受託、昨年からは東京都江戸川区からひきこもりの当事者・ご家族の方への支援事業を受託している。

また、今年は名古屋市から「子ども適応相談センター学習支援業務」を受託することとなり、東海エリアでも事業を広げることができた。不登校の小学生・中学生を対象に学習支援を実施している。

この数年は、当社が強みとしていた「関東・関西における生活困窮世帯の子どもたちの支援」に加え、就労支援・引きこもり支援などの隣接領域にも事業を広げることができた。そして今年は東海エリアにも広げることができた。今は約50の自治体から、様々な事業を受託している。

キズキが抱えるビジョンは「何度でもやり直せる社会」である。既存の「生活困窮世帯の子どもたちの支援」については、様々な自治体からキズキの手法についてヒアリングを受けることも増え、「社会」に広げていくフェイズに入ったように感じる。また、隣接領域の事業についても着実に実績を積み重ねており、いくつかの事業はこれから「社会」に広げていくフェイズに入るだろう。

最近は経験豊富な部長・マネージャー数名が加わり、「経営」の観点からも大幅に強化することができた。教育・福祉に関する社会政策のモデルを創り続け、「社会」に広げ続けるために必要な準備はもう整っている。これからどんどん面白くなる。