７月１日下半期、２日に備え投資で気になるかもしれない国際国内ニュース

長州力餅うどん

今日も日経にＴＯＰＩＸ下落して私の含み損はえらいことになってます。まあ、いつものことですが…。セガサミー株なんかに手を出さなきゃよかった…。
そんなトホホな株式運用がいまいちな私が個人的に気になるニュースを引用しながら私の勝手な自己流分析、解説にもなっていない解説をしていきます（なんのこっちゃ）。ちなみに私の愚痴や文句も入ります。
私は高卒で金融の知識持ち合わせておりません（簿記３級と生産管理の仕事で工業簿記ほんの少し程度の知識）。よって以下文章に一切の責任を負いません。投資は自己責任・自己判断で。


ＮＨＫ６月３０日配信：北朝鮮「重大事件」
鎖国状態にある北朝鮮と言えども、生活をしていくためにはなにがしら海外との交易が必要で、そのルートでコロナが持ち込まれたらしいが、記事では〈キム総書記は、新型コロナウイルスの感染対策をめぐって「党の決定を執行するにあたって怠慢があり、国家と人民の安全に大きな危機をもたらす重大な事件が発生した」としたうえで「幹部たちの無能と無責任を指摘した」と伝えました〉と伝えている◆朝鮮総連系メディア、朝鮮新報のサイトを覗いてみたが、今回の件については全く触れていない。ヤフーニュースで辺真一氏が解説記事（北朝鮮で「重大事件」が発生！　軍Ｎｏ．１とＮｏ．２の元帥が更迭！）を載せているがどうやら「重大事件」とは、コロナ対策の怠慢を指しておりそのことで北朝鮮軍幹部の粛清人事が行なわれた模様であるらしい◆この問題に関してはいつもなら大きく取り扱う産経では、他のマスコミ同様解説記事が出ていない。統一教会系の世界日報に至っては、あくまでもウェブサイト上ではあるが全く触れていない◆７月１日は中国共産党創立１００周年記念ということもあり、そこに世界中の注目が集まるなかでの前日のこの報道、なにがしらのメッセージとして受け止めるか◆拉致問題をかかえる日本としてはここで秘密裏にワクチンを提供するということで恩を売れると思うが、甘い考えだろうか？


１日時事電：地価下落
記事によればインバウンド需要で恩恵を被っていた関西圏の地価下落率が上位にきている、とのこと◆海外旅行客を取り込もうと行政が音頭を取り宿泊施設の誘致に取り組んできたが、私の住んでる近所で開業したホテルは閑古鳥。いつもは行列が必至のラーメン・カレー屋も落ち着いてるので個人的には今の状態がベストだが、投資のことをあれこれ考えたら良い状態でないのは間違いない◆オリンピックでコロナ感染がどうなるか？このことで地価の状態がさらに悪くなるか良くなるのか？もうすでに始まっているが都心部から郊外移転の流れで都心近辺郊外での土地価格上昇も。


日本建設機械工業会１日配信：５月度建設機械出荷金額統計
建設機械関連は海外向けが順調。国内向けではコンクリート機械・基礎機械にクレーンが前月比マイナスになっている。５月の住宅・建物着工数は前年比で増加傾向であったが、７月以降の着工数は減少と見ていいか？そして設備投資も国内については鈍化傾向へいくのかも


サンダーランド発１日ロイター電：日産、中国企業と英国にＥＶ電池工場新設
報道では日産自動車、提携先の中国企業エンビジョンＡＥＳＣ、地元政府の共同出資で英サンダーランドにＥＶ電池工場を作るというもの。なんで日本じゃないの！と言いたいところだが、日本だと土地取得にその土地に住む昔からの住民への配慮やしがらみやらで、英に工場を作ったんだろうな、と。◆海外からのイギリス進出企業は現地にて開発研究・設備投資を行えば税制上の優遇措置を受けることもできる。そしてＥＵから脱退したとはいえ欧州大陸に近いことも日産の決め手となったか◆似たようなことは尼崎市が土地を用意し固定資産税を免除し設備投資費への補助金などでパナソニックのテレビ工場に対してやっていた事例があるが、ものの見事に失敗している。行政の産業対策に先見の明が無かったと言えばそれまでだが、当時はプラズマテレビの勢いもあったこともあり私は行政を責める気にはなれない。この時のことを教訓に自治体は産業基盤の整備をどのようにしていくべきなのか？政府の半導体をはじめとする経済対策と共に注目していきたい。


ＴｅｃｈＣｒｕｎｃｈ Ｊａｐａｎ６月２４日配信：アマゾン労働者組織化へチームスターズが支援計画

最近、小売業界の労組が主導した労組結成が否決された米Ａｍａｚｏｎ。今度は全米最強労組、「チームスターズ」がAmazonでの労組結成支援に乗り出した。このニュースは日経においても報道されている◆いっぽう日本においては個人加盟できる合同労組などにAmazon従業員が駆け込むことはあっても、労働運動組織としてなんらかのオルグ活動に関わっているという話は聞かない◆かつて日本マクドナルドで労組結成の動きがあった時、連合は組織を挙げて支援し、労組結成に漕ぎつけた（とはいえ現在でも労組加入者は少数派であるが）。連合としては現在組織としてウーバイーツの労組支援を行っている。ウーバイーツのような雇用形態が広まれば連合の存立基盤を脅かす。ここは連合としてもなんとか踏ん張っていきたいところ◆なお労組と言えば、愛国者の方々の中には「左翼だ！」と言って毛嫌いする方も多いが、チームスターズは過去いろいろと曰く付きの労組。チームスターズに組織されている労働者は退役軍人も多い。９０年代に入って改革派とマフィア派の対立があり改革派が執行部を握り、９０年代半ばのＵＰＳ非正規社員の正規社員化闘争に勝利した経験も。今、米国において労働者不足が叫ばれる中、チームスターズの戦いも米国物流にどのような影響を与えるか注目しておく必要が。


北京　１日　ロイター：習氏、台湾「統一」に決意
北京冬季五輪後に中国は台湾に侵攻するという、あえてきつい言い方をすると「与太話」が世間で出回っているが、北京五輪終了後の５年は無いと思われる。何故ならば中国海軍ならびに上陸を専門的に行う陸戦隊（海兵隊）の戦力が台湾進攻を行うのにまだまだ戦力不足といえるから◆現在、中国海軍陸戦隊は２０２１年～２０２５年の５か年計画でもっぱら再編中。そのことから２０２５年までの台湾進攻はまずありえないと考えられる◆問題は２０２５年以降。中国が台湾に侵攻する条件としては、国際社会、特にＡＳＥＡＮ各国がどういう立場に付くかが重要。一発勝負で賭けに出てフォークランド諸島に侵攻して失敗し軍事政権が倒れたアルゼンチンの例もある。以前にも書いたが、中国南部の反中央意識は強い◆中国が軍事侵攻に出るとするならば２０３０年以降になるのでは、と予測するが、中国海軍の増強も目が離せない。中国がいつ頃台湾に侵攻するか？というのは正直素人の私では簡単に予測するもんじゃないという結論。



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