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Photo by zariganisyobou

週末２７日に読む、週明けに備え投資の際にどうでもいいかもしれない国際国内ニュース

長州力餅うどん

２５日はＥＮＥＯＳ、キッツを利確しました。そして機械加工機メーカー株へ乗り換え。そして、ピクセラ株が一向に上向かない中での含み損。この先いったいどうなるんだろう？
そんなトホホな株式運用がいまいちな私が個人的に気になるニュースを引用しながら私の勝手な自己流分析、解説にもなっていない解説をしていきます（なんのこっちゃ）。ちなみに私の愚痴や文句も入ります。
私は高卒で金融の知識持ち合わせておりません（簿記３級と生産管理の仕事で工業簿記ほんの少し程度の知識）。よって以下文章に一切の責任を負いません。投資は自己責任・自己判断で。


２４日ロイター電：部品不足が懸念要因
２５日の取引において私がキッツ・ＥＮＥＯＳ株を利確させアマダ株に乗り換えたのは、このニュースがきっかけ◆アマダの製品を見てインフラ整備に必要な設備や機械部品を製作するうえで必要な工作機を作っているところに魅力を感じ、かつ板金加工機のシェアは大きい。コンテナ不足もアマダの業績向上に拍車をかけるかも？◆工作機械は中古市場もそれなりに大きいが、東南アジアでは中古機械・工作機の輸入を禁止したりなどの制限をもうけている国も多数◆問題としては工作機械に搭載する半導体不足。いかように克服していくかで今後のアマダの株価が変動するか？


２４日時事電：郵便局資金２億円不足
日本郵政の株主総会でも「特定局長」の問題が質疑応答され、経営陣の答えは口に濁したなんとも締まらない返答であった。なお郵政民営化に伴い特定郵便局制度は廃止されたものの全国郵便局長会に地区郵便局連絡会を通じて旧特定郵便局の中小郵便局の人事権を握り、自民党の集票マシンとしてその存在感に影響力を日本郵政において発揮している◆日本郵政における一連の不祥事だが、実は国営時代の旧郵政省時代から存在し続けていた悪弊。国営時代は全逓・全郵政といった労働組合が当局との労使交渉で組合員の不祥事をもみ消すこともしばしば◆日本郵政の改革を推し進めるにはまず旧特定局の「人事権」に手をつけるところから始めなければいけないのだが、有力な自民党支持組織である郵便局長会に対抗する手段は経営陣にあるのか？平成までに入社した幹部候補生の総合職には無理のような気がする。


ワシントン発２６日ＡＦＰ電：米大統領、アフガン大統領と会談
アフガニスタンの重要性とはいったい何だったのであろうか？重要性の１つに旧ソ連圏でありながら外交上西側に近かったトルクメニスタンなどカスピ海から産出される天然資源の送管パイプライン計画があった。当時も今もそうだが石油・天然ガスのパイプラインを設置するのに米国としてイランは避けたい。そこで注目したのがアフガン・パキスタンのパイプラインルート。１９９０年代、米石油会社ユノカルは当時アフガンを支配していたタリバンと取引し、米国政府も一定の接触を持っていた。ここら辺の話については講談社から出ているアハメド ・ラシッド 著『タリバン』に詳しく書かれている◆イランとタリバンの関係については様々な情報・見方が出てきている。サウジが関与しているとみられるサイトではイラン・タリバンは裏で繋がっている。トルコの政府系サイトではイラン・タリバンの関係を否定している。西側メディアではその両方が◆米国をはじめとする西側はパキスタンの影響力が及ぶ限りならタリバンにアフガンを統治してもらえるのが今のところ良策と考えている節も見えなくもない。問題は今のアフガンタリバンにどれだけパキスタンの影響力が存在するのか？パキスタンは自国内のタリバンと実質内戦中。イスラム問題を抱えるロシアに中国の動向も気になる。中国が国際社会から批判を浴びながらも「虐殺」と言われるほどに苛烈なウィグル支配を続けるのには、ウィグルが地理的にアフガンに近いことも◆ＷＳＪの報道では米軍撤退後のアフガン現体制は早くて６カ月で崩壊するとの米情報筋の話を配信した。米軍撤退後のアフガンに周辺各国、大国はどのように関与するのか？過去の歴史のように大国の墓場としてアフガンは存在し続けるのか？


北京発２４日ＡＦＰ電：中国共産党創立１００周年
今年は中国共産党創立１００周年の節目の年◆私が気になるのは、世界のほぼ全ての共産党の大敵・天敵といってもよいトロツキズムに傾倒したといわれる中国共産党初期の指導者、陳独秀の扱い。陳独秀の評価次第で永続革命、世界革命を唱えたトロツキー理論、台湾共産党の指導者で中国に亡命し台湾の自治を唱え批判された謝雪紅の扱いも今回の１００周年記念でどう扱われるか？陳独秀については今後の中国外交の出方、台中関係を占ううえで謝雪紅の位置づけも注目したい◆記事では、〈北京の通りには、「党の言葉を聞き、党への恩義を感じ、党と共に歩もう」と呼び掛ける看板があった。〉とある。中国は今、農村部と都市部の深刻な格差に悩まされている。共産党のスローガンを推測するには都市部の住民に向けて「農村の言葉を聞き、農村の恩義を感じ、党と共に歩もう」という言葉が隠されているとみるのは、あまりにも穿った考えだろうか？中国共産党の百年を振り返るならば農村、農民に助けられたからこその権力を掌握できた。これからの百年は習近平の思想から言ってその農村部に恩を返す時が来ていると思われる。


ラマラ発２７日共同電：パレスチナ反体制デモ
今回のパレスチナでもは、パレスチナ自治政府に対する抗議デモ◆ヨルダン川西岸を支配するＰＬＯのファタハはどちらかというと、湾岸諸国のサウジやヨルダン寄り。対してガザ地区を実効支配するハマスは湾岸諸国の中でもサウジと対立するカタールにイランから支援を受けているとされる。今回の抗議デモの主体が誰で何なのかうかつなことを言えないが、ＰＬＯ内の反ファタハ＝反主流派が組織したか、市民による自然発生的な物か？ヨルダン川西岸ということもありイランの影響力は多分無いと思われる。


イスタンブール発２６日共同電：トルコ、巨大運河計画始動
現在、黒海と地中海をつなぐ海峡としてボスポラス海峡がある。冷戦時代は旧ソ連海軍黒海艦隊の地中海・大西洋進出を抑える要所で、国際条約の取り決めで空母の通過は禁止されている（これについて旧ソ連空母の面白い話がある。興味ある人はWikipediaなどで調べて）◆今回計画されている運河計画が実現したならばカスピ海地域から産出される天然資源、特に石油やガスをイランを通過するパイプラインや陸路を利用してトルコから海上輸送する効率が格段に向上するであろう◆問題はイランを利用するパイプラインに陸路の問題。それを米国をはじめとする西側諸国が許容するか？そしてなにより自然環境破壊の問題。世の中、エコにＳＤＧｓとベクトルが向かっている中で、新運河建設に協力する西側企業が現れるか？中国としても自然環境に力を入れ始めた中でこの計画に積極的に関われるのか？韓国政府・企業に建設協力を依頼したというが、海外相手の貿易が重要な韓国として自然破壊に手を貸すことができるのか？◆なお、ヨーロッパ、アラブ各国の投資家が新運河建設予定地にトルコ政府より先んじて投資をして土地価格が高騰しているという話もあり、用地買収などで建設費が見込み通りで済むのか？という話もある◆トルコの建設業に従事する労働者は約２００万人と伝えられる。海外でも建物などに関してはそれなりに受注しているところを見れば案外、ナショナリズム的なものの高揚も兼ねて独力で運河を建設するのでは…。


シンガポール、ヤンゴン発２６日共同電：ファストリ、ミャンマーでの生産再開
今年２月に１０万円を超えたファーストリテイリング（ファストリ）の株価が現在８２７１０円。下落の原因は新疆産の綿布使用にミャンマーでの縫製と、分かり切っていること◆２０２０年８月期ファストリの有価証券報告書を閲覧してみたが、売上に関しては海外部門が国内部門を上回っている。ミャンマーの協力企業での生産が再開されたとして現在ファストリが進出中の西側欧米各国の消費者がどのような態度に出てくるのか？少なくとも現在のミャンマー情勢にウィグル情勢からいえば猛烈な抗議を受けることだけは間違いない◆各国政府の対応だが、今年に入って、ファストリが米国に輸入しようとした綿製品に対して米国税関当局によって新疆地区での生産を理由に輸入差し止めの処置を食らっている。北米・欧州・オーストラリアといった西側諸国でのファストリ海外店舗での運営は今後一層間違いなく困難なものになるのではないか。


２７日東方新報＝ＡＦＰ電：中国でキャンピング旅行が急増
コロナ禍の中にあって中国においても密を避けるため、キャンピングカーや車中泊を利用した旅行が増えている、との記事◆日本におけるキャンピングカー保有数はＩｔＭｅｄｉａビジネスオンラインが日本ＲＶ協会の白書を引用して１２万７４００台と伝えている（「キャンピングカーの販売総額は過去最高の582億円」）。中国の中産階級は定義にもよるが日本円で３００万円以上の年収を得る人数がだいたい３億～４億人と言われている。これを単純に日本と比例させたならば中国におけるキャンピングカーの保有台数は２０２０年で２１万台なので、あと１０～１５万台ほどの需要があると予測してもいいのかも？


カシュマガル発１７日ロイター電：愛国ツーリズムと武装警官と私服監視員
現在、中国政府が観光業で力を入れようとしている新疆ウィグル自治区のロイター配信レポート記事◆日本もそうだがコロナ感染収束（と言えるかどうかの判断は難しいが）後の観光業の復活は中国にとっても重要事項。そこで目をつけられたのが新疆か？今年に入ってバイデン政権成立後の在日中国政府機関である大使館・総領事館・人民日報などのウィグルに関するプロパガンダはすさまじかった。一部では中国で商売をする若い日本人までもが明らかにプロパガンダに加担したツイートまで◆今年の９月１１日にはアフガンから米軍が正式に撤退する予定。その時、アフガン、イラン、パキスタン、中国新疆地区が地政学的にどう動くのか？「５月11日　投資の際に気になる国際・国内ニュース」でも取り上げたが、イラン。サウジ間の協議に何かしらのヒントが隠されているかもしれない。が、イランの強硬保守派大統領の誕生もありどのような展開を迎えるか？


ウェリントン発２７日共同電：トランプ大統領が再始動
トランプ前大統領が再始動ということで、米国を席巻したＱアノンに影響を受けたＪアノンはどう動くのか？◆Ｔｗｉｔｔｅｒ、Ｆａｃｅｂｏｏｋを追い出されたトランプ前大統領はブログで情報を発信していたもののアクセス数が伸びす低迷したこともあり１か月足らずで閉鎖した。このことに関する分析は、フォーブス日本版「トランプのブログ閉鎖が示したSNSの力」が詳しい。情報発信力、今の時代はＳＮＳが不可欠と言ったところか◆バイデン大統領の政策だが経済政策がどうなるか？中国包囲網を強めつつも経済的に中国は大事な相手。外交問題が経済に飛び火したならば期待を裏切られたとして２０２２年の中間選挙、２０２４年の米大統領選挙での民主党大敗北が待ち受けているかも。それまでに米国におけるインフレ投資などで製造業がどこまで復活しているかがある種の分かれ道か。そしてなにより、トランプ氏が全米に発信できるＳＮＳを利用することができるかどうか？

上記は、アメリカ政治さん〈https://twitter.com/America_seiji〉のTwitterから。

ヤフコメ欄のカオスぶりを見たい方は上記を


プレジデントオンライン転載＝ニューズウィーク２５日配信：日本車が迎える「黒船」の脅威
黒船と言えばアグネス・ラム以来といわれたリア・ディゾン。私は昔、写真集を持っていました。日本で音楽活動も行っていてオリコンチャートの上位に食い込んではいるが残念ながら音楽活動に関しては記憶に残ってもいないし関心もない。ちなみに私が好きだったアイドルは早見優。エキゾチックな感じが好きなんよね◆話し戻して電気自動車（ＥＶ）の話。佐川急便が中国からＥＶ商用車を大量に導入するということで、国士様たちがネット上で大騒ぎしていたが、ＥＶ商用車の開発設計を行い佐川急便に提供するのは日本企業のＡＳＦ社というファブレス企業。ここが、中国の自動車メーカーに生産委託を行い製造して佐川急便に供給する流れ◆記事では５０万円を切るＥＶ車も中国で販売されていることが紹介され、確かテレビ東京のビジネス番組でも紹介されていた。今現在、私も車を持っていないので正直５０万くらいのＥＶ車なら欲しいところだが、マンション住まいなので充電の問題が◆充電の問題を避けかつ環境に優しいとなるとＦＣＶ車（燃料電池自動車）が有望だと思うが、トヨタはエンジンにこだわっているようで、水素エンジンはものになるのか？環境を考慮した自動車関連への投資を考える際、当たり前のことだが技術力に対する視野も必要になってくる◆水素関連への投資を考える際には最低でも高圧ガスに関する最低限の知識、水素ガスなどの高圧ガスを使用する際に必要な配管技術、製造・検査方法を知る必要がありそうだ。





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