６月２４日 投資の際に気になるかどうか分からん国際国内ニュース
日経は小幅高でしたが、ＴＯＰＩＸは下落した６月２３日、皆さまいかがお過ごしでしょうか？私の中長期保有前提株のうち、ケミプロ株を処分してオーバル株、そしてピクセラ株を追加購入いたしました。
そんなトホホな株式運用がいまいちな私が個人的に気になるニュースを引用しながら私の勝手な自己流分析、解説にもなっていない解説をしていきます（なんのこっちゃ）。ちなみに私の愚痴や文句も入ります。
私は高卒で金融の知識持ち合わせておりません（簿記３級と生産管理の仕事で工業簿記ほんの少し程度の知識）。よって以下文章に一切の責任を負いません。投資は自己責任・自己判断で。
２３日時事電：双子の赤ちゃんパンダ誕生
上野動物園でパンダ誕生ということで、パンダ銘柄の動きは東天紅が高値１２９０円の終値前日比８円高の１１７８円。精養軒も高値９４６円で終値前日比１０円高の８９０円◆パンダ銘柄に関しては底値をどこでつかむかという問題もあるが、儲けたいと思うならばパンダの交尾から注視していく必要がある銘柄。
ワシントン発２３日時事電：米駆逐艦、台湾海峡を通航
本日の東証後場の落ち込みはもしかしたらこの問題が少なからぬ影響を与えたか？その中国は香港で下記の出来事が。
香港発２３日ロイター電：香港警察、民主派コラムニストを逮捕
コラムニストは国家安全維持法（国安法）違反の容疑での逮捕。国安法についてはその定義が曖昧で戦前の日本における治安維持法のような拡大解釈、適用拡大が懸念されていたところへのコラムニストの逮捕◆香港の役割とはいったい何だったのか？ということを考えると、ここで経済だけで限定するならば対中投資を行う上での情報収集機能。その為には毀誉褒貶様々だが言論・表現の自由は欠かせない。そして「自由主義体制」「資本主義体制」ということでの私権である財産権の保障といったところ◆香港の役割については上海や深圳の市場の発展によりその地位が低下してきたことは間違いない。西側への窓口として言論の自由が保障されてきたことは地位低下への一定の歯止めになっていたことは間違いないのだが、今回の事態を受けてどうなるのか？一方で大手海外金融機関は香港において香港人の採用を増やしているところもあったり◆今回の逮捕について香港当局は「外国勢力とのつながり」を問題にしているのだが、香港において中国情報を収集してきた西側メディアの運営は一層困難になることが予想される。
（その後の報道で「蘋果日報」、２４日に廃刊とのこと）
２２日ＣＧＴＮ Ｊａｐａｎｅｓｅ＝ＡＦＰ電：農家に対する支援策強化
香港の問題について先述したが、中国本土における農民の反乱情報（暴動なども含む抗議活動）は香港の民主化運動活動家が築き上げたネットワークからもたされる情報が圧倒的に強く信頼性も高かった。中国政府としてはその情報網を潰したかったことも香港における抑圧の一因であったか◆今回の中国政府の農家支援策は西側による対中包囲網が強まる中、今までの経済成長で放置されてきた農民を支援することで食糧の自給率を高めていこうという狙いか◆都市における農村からの出稼ぎ「農民工」は中国社会において深刻な格差問題の一大要因。それら農民の不満が高まれば共産党の統治機構にも打撃を与えかねない◆今回の国務院の会議においては中小零細企業に若者の住宅難に対する支援策も同時に決定されている。余裕があり正直言って羨ましくも思う今回の政策決定。
２３日時事電：立花隆氏死去
立花氏の著書で最初手にしたのは『中核VS革マル』だったであろうか。一躍名をはせた『田中角栄研究』では日本の黒幕であった児玉誉士夫の問題にも斬りこんでいた。なお、今でも日本における大企業の不祥事・事件で児玉誉士夫の亡霊が蘇ることがある◆『日本共産党の研究』においては日本共産党の危険性や戦前の誤りを指摘したことにより共産党の強烈な反発を招き大論争になったことも。「犬は吠えても歴史は進む」と言って一方的に論争を打ち切ったのは共産党のほうであったか。近年、共産党系護憲運動の賛同人に立花氏が名前を連ねていたが、和解したのか？◆合掌
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