２９日、権利落ち日に備え気になるかもしれない国際国内ニュース
２８日はアマダ、オーバルを利確させＵＥＸを損切し、フジクラ、キッツ、セガサミー株に乗り換えました。いきなり含み益がでています。
そんなトホホな株式運用がいまいちな私が個人的に気になるニュースを引用しながら私の勝手な自己流分析、解説にもなっていない解説をしていきます（なんのこっちゃ）。ちなみに私の愚痴や文句も入ります。
私は高卒で金融の知識持ち合わせておりません（簿記３級と生産管理の仕事で工業簿記ほんの少し程度の知識）。よって以下文章に一切の責任を負いません。投資は自己責任・自己判断で。
２８日セガ発表＝ＰＲＴＩＭＥＳ配信：セガ、家庭用ゲーム『鬼滅の刃 ヒノカミ血風譚』のアジア・欧米での発売を決定
今回、セガサミー株を買った理由がこれ。実は１週間ほど前からこの情報は出ていたのだが、今回セガが海外向けの販売を正式に発表し手掛けることで台湾・韓国・香港・シンガポールでの売上が期待できる◆セガサミーで心配なところはパチンコ台の販売に横浜におけるＩＲリゾート事業が白紙に戻されそうなところとアナリストの予想もいまいちなところか。あとは、ＰＳ５が半導体不足で需要に追い付いていないところ◆ゲーム業界への投資はこれはもう本当に一種の博打だな、こりゃ。
２８日共同電：日本郵便「置き配」保険導入
余り知られていないが、郵便書留、郵便小包（ゆうパック）には補償制度がある。普通郵便と比べて値段が高いのは一種の掛け捨て保険を支払ってるようなもの◆今回の保険については日本郵便が負担するとのことだが、通販事業社に消費者が負担する置き配の保険導入も考えていいのではないだろうか。業者への負担が宅配労働者へのコストカットに繋がるのは目に見えている、というのは言いすぎか？
２８日共同電：伊吹元議長が引退表明
京都市中心部、商業地区を地区とする衆院京都１区選出の自民党議員、伊吹文明氏が次期衆院選に出馬せず引退◆コロナ禍で打撃を受けた京都観光業ならびにその関連業者に自営業者の動きはどういう対応にでるのか？観光客の集中する有名商店街ではなく地元密着の一部商店街については共産党支持に寄ってきているところも◆あまり知られていないが、京友禅、西陣織、清水焼の職人の間では共産党支持者が多い。かつて過酷な労働で苦しめられた職人＝労働者が共産党に指導された労働組合を結成し戦闘的に戦ってきた歴史的経緯もある。京都を代表する共産党活動家で議員であった故・谷口善太郎は清水焼職人出身で労組活動に従事していた。労働者ではないが引退芸人・上岡龍太郎の父、上岡為太郎は貧乏人の弁護を積極的に引き受ける共産党系名物弁護士であった◆コロナ禍の中で雇用情勢も悪化し、学生も影響を受けている中、生活が窮乏している京都市民、京都市内の大学に在学する学生向けに民主青年同盟（民青）は食材提供の活動を始めている。これらの活動が京都１区における共産党の票の伸びに結び付くか？◆京都１区に関して言うと自民党にとってかなり厳しい選挙戦になりそうである。
ワシントン発２８日ＡＦＰ電：米、親イラン勢力空爆
今回の爆撃により原油先物が値上がり。東京では１キロリットル４９０５０円。
シンガポール発２８日ロイター電：原油先物上昇
アジア取引では米ＷＴＩ原油先物８月限は０．２５ドル高の１バレル７４．３０ドル。北海ブレント先物８月限は０．２２ドル高の１バレル７６．４０ドル。
イラン核合意を目指す米国の爆撃が今後どのような影響がでてくるか？経済制裁が解かれたイラン産原油が市場に流入して価格下落を引き起こすことを考えるならばＯＰＥＣにロシアにとっては言い方が悪いが天の恵みか◆シリア国内におけるイランの影響力増大についてはロシアも手を焼いている。イスラエルが度々シリア国内の親イラン武装勢力を爆撃しているが、シリア内戦に介入しているロシアはイスラエルの行動を黙認していると言われている。今回の米軍の爆撃もロシアの了承もしくは事前通告があったとみるべきか◆ロシアとしてもイスラム原理主義の拡張は抑えたいところ。旧ソ連のアフガン侵攻の原因の１つはイランにおけるイスラム革命であった。特に保守的傾向を強めようとするイランに対する牽制ともいえる今回の米軍の爆撃については国際的な暗黙の支持があるという見方があるというのが私の妄想。
２８日時事電：日本のＵＦＯ調査、明言せず
加藤官房長官は２８日の記者会見でＵＦＯ調査に対して明言を避けたとのこと◆航空自衛隊ではパイロットのＵＦＯ目撃例は多数あるとされる。それが表に出てこないのは、ＵＦＯを目撃したと証言すれば精神的に問題ありと処遇され地上勤務に回されることを恐れるパイロットが多いから。民間旅客機でも同様のことが。この問題については集英社の週刊プレイボーイで特集が組まれて、元航空自衛隊司令官の佐藤守氏が証言を行っている◆今回の官房長官の対応に関して、先述したようにＵＦＯ目撃証言が表に出てこないことから日本政府としては早い話、今まで何も調査研究をしてこなかったということだろう。科学立国日本を目指すのに今までの対応では心もとない◆ＵＦＯ（あと河童）といえば圧倒的な報道を誇る東京スポーツだが、現在これを書いている２８日１９時現在、なんら官房長官の今回の対応に関する報道がない。ここは社論として日本政府に何だかの対応を迫る報道、論調を期待したい。
２５日ロイター電：ＹｏｕＴｕｂｅ、新疆人権動画を凍結
日本ではユーチューバーの飲み会騒動が賑やかしているが、新疆ウィグル自治区の人権問題に関するＹｏｕＴｕｂｅへの投稿動画凍結が波紋を広げている◆米国大統領選の混乱を経て、ＹｏｕＴｕｂｅをはじめとする大手ＩＴ企業は神経を尖らせている。今回の動画凍結については個人情報を動画にさらしたことが理由とのこと。親中国勢力が規約違反の報告を行っているのでは、という見方もでてきている◆ＹｏｕＴｕｂｅについては広告がテロリストやネオナチの動画に表示されたことで大手広告主を激怒させ広告を引き揚げられる事件があった。ＹｏｕＴｕｂｅならびに親会社のＧｏｏｇｌｅとしては、差別やテロリズムを助長する企業としてのレッテル張りは避けたいところ。とはいえ、今回のウィグル問題を取り上げる動画を凍結するなど何かを言わんや◆難しい問題であるが、ＹｏｕＴｕｂｅとしてはポリシーを明確にして運営の透明性を確保する、と言うことぐらいしか思い浮かばない。今後の動画サイトは社会の政治的立場の分断により〇◇系はここ、■〇系はあそこ、といった流れになるのでは。
東京発２８日ロイター電：三井住友、フィリピンの銀行に出資へ
今回、三井住友ファイナンシャルグループ（ＳＭＦＧ）が出資するリサール商業銀行はユーチェンコグループという華僑系財閥傘下で一般銀行業務以外に投資部門を持ち多種多様の企業の大株主である◆フィリピン経済を語るうえで財閥の影響力抜きに語ることはできない◆フィリピンの財閥に関して全く詳しくないのだが、歴史を紐解くとスペイン支配時代の御用商人にフィリピン財閥の元があるとか。それと華僑の経済支配力も◆財閥は非上場企業が多いためその実体がなかなか掴めないと言われている。政治家や官僚と密接につながっておりそれが原因でベンチャー企業がなかなか生まれにくい土壌があるとか、政治家・官僚が腐敗するとか、経済成長しても庶民に富が回らないなどの問題がある。それがフィリピンにおいて深刻な経済格差を生み、共産ゲリラにイスラムゲリラ、最近はないが過去幾度も繰り返された軍のクーデター未遂や反乱に繋がっている◆フィリピン最大の産業が海外出稼ぎと陰口をたたかれた時代もあったが、財閥支配が強い国とはいえ着実に経済成長している。人口も１億人を突破し魅力ある市場であることは間違いない。魑魅魍魎蠢くフィリピンにおいて財閥系の銀行と手を組むことは一種の保険みたいなものか。
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