日本にドルショップができる日がくる 国の巨額借金はたかり根性の民度が低い国民のせい
岸防衛大臣の定例会見が１５日より行われておりません（北朝鮮ミサイル関連の会見はあり）。公務よりも選挙が大事、なのでしょうか。
https://www.mod.go.jp/j/press/kisha/index.html
矢野財務次官の月刊文藝春秋への寄稿は相当議論を呼んでいます。
｢このままでは国家財政破綻｣論は1%だけ間違いだ
矢野財務次官と筆者との｢決定的な違い｣とは？
https://toyokeizai.net/articles/-/462445
肝はここです。
＞矢野氏の論文は、主張というよりは事実であり、そのとおりだと思うが、実は99％しか正しくない。
＞では「間違っている1％」とは何か。「このままでは破綻する」のではなく、日本財政は「必ず破綻する」のである。
＞第1に、日本政府は戦後、財政が悪化する中で一度も借金を減らしたことがない。
＞第2に、現在の低金利時においてすら、赤字が急激に膨らみ続けているのである。金利が上昇したら、借金の増加スピードは増すだろう。
＞第3に、今後、借金返済の条件は悪くなる一方である。人口は減り続け、高齢化は進み、さらに勤労者世代は減り続ける。高齢者がどんなに働いても、働き盛りの時よりも稼ぐ力が増える人は少数派だ。
＞第4に「経済成長が先だ」というが、たとえ画期的な成長が実現したとしても、国家財政の収入が1.5倍になるには、制度的に増税を実施しなければ無理である。
＞第5に「高い経済成長が実現すれば、GDP（国内総生産）と政府負債の比率がGDPの大幅上昇によって下がる」という主張は、実際には実現しない。
＞まず、成熟経済においては画期的な経済成長は国全体では成立しえない。人口が数百万程度の国ならともかく、1億人以上の国でそれを実現することは不可能だ。
＞アメリカは、経済成長は、財政のための手段ではなく経済成長自身の問題としてとらえ、財政赤字は財政の問題として、財政の枠組みの中で減らすのである。
＞第6に、今後、財政支出の内訳を見れば一目瞭然のように、増える要因ばかりである。典型的なのは、高齢化による年金支出である。
> 7つ目の問題は、いや、真の最も致命的な問題、日本財政の最大の問題は「政治に借金返済の意思がまったくない」としか思えないことに尽きる。
>日本政治は、1990年以降、一度も借金を減らそうとしたことがあっただろうか。「プライマリーバランス」（税収等で政策的経費を支払えているかどうか）の確保ですら1980年代のバブル崩壊以後、実現したことはないが、「プライマリーバランスを目指す」といっても、それでも借金は利子の支払い分増え続けるのであり、プライマリーバランスというのは、第1歩にすぎない。
>第1から第6の理由により、歳出は増え続けることは必至である。支出は増え続け、歳入を増やす意思がないとなれば、破綻する以外の結果はありえない。
>「政治家などこのフィールドにいる人々は、いつか財政破綻してしまうかどうかには関心がない。せいせい数年先のことしか考えていない」という認識をしている。
>そもそも「バラマキだ！」と批判しても、まったく無意味なのである。なぜなら、政治の世界の人々は「バラマくぞ！」と積極的に主張しているのであり、まさにバラマキ合戦をすることを意図しているからだ。しかも、今回は、多くのネット評論家、有識者、さらに専門家であるエコノミストたちの中でも多くの人々が、バラマキを支持し、画期的なバラマキの具体策を提案しているのである。
>「これまでは中途半端で思い切りが足りなかった」というのが、このような多数派の主張である。バラマキが大規模であればあるほど素晴らしく、思い切りのよい優れた政治家とみなされる。財務官僚の警告などにひるまない、強い政治家ほど絶賛されているのである。
>政治家は馬鹿ではない。勝つために政策を主張する。公約をする。与野党そろってのバラマキ主張は、票を取るためには正しい戦略なのである。
>したがって、バラマキの責任は政治家にあるのではなく、国民にある。つまり、批判すべきは、バラマキを受けて喜んでいる国民、有権者たちだ。政治家は飯のために、権力を取るために、それに迎合しているにすぎないのだ。
>また政治家を責めるぐらいなら、もっと糾弾されるべきは、財政出動、減税を礼賛、推奨している、有識者、エコノミストたちである。彼らこそが、国を滅ぼす戦犯なのである。
まあ、お節いちいちごもっともな話であります。
政治家が衆愚迎合でばらまいたのは、愚かな有権者がそれを求めた結果です。自分だけその時だけいい思いをできればいいと美味しい話に飛びついてきた。どうせそのつけは後で増税で自分に付け回しされるのですが、頭が悪いとそれが理解できない。
そして借金は資産だ、だからいくら借金増やしてもいいというのは妄想に過ぎません。デフォルトはおこらなくても、円の価値は下がりますから、輸入品や輸入サービスがめちゃくちゃ高くなります。GDPの５５％の個人消費は壊滅的です。
それにそのご説が正しいならばジンバブエも経済破綻を起こしていないはずです。
恐らくは２０年もしないうちに日本にドルショップができるでしょう。国内で闇ドルが流通するようになるでしょう。
日銀がインフレカルト教団化していることも問題です。
２パーセントのインフレなんてバブル時代でも実現しませんでした。
日銀のインフレにならば万々歳で景気回復というカルトを唱えてきました。
黒田総裁はかつてインフレターゲットに達しなかったのは原油安が原因だと原油のせいにしていました。
ところが今や日銀の思惑通り、円安と原油高が進んでいます。日銀の政策が正しかったならばこれぞ神風であり、日本の景気は一気に回復して国民の所得も上がるはずです。
ところがアベノミクスや日銀を支持してきたメディアですあら、円安原油高で景気が悪化すると論じてきます。全く不思議な話です。
＞MMTや高市早苗さんは「自国通貨建てで発行した国債は破たんしない」とかいっていますが、そんなことは関係ありません。自国通貨の発行できないドイツもフランスも破たんしないが、自国通貨の発行できるロシアもメキシコも破たんしました。大事なことは自国通貨かどうかではなく、政府が信用されているかどうかなのです。
＞政策金利（翌日物金利）が1％上がると、すでに発行された長期国債の金利は変わりませんが、日銀当座預金の金利は1％上がります。当座預金は538兆円もあるので、これだけで日銀のはらう金利は5兆円以上ふえます。
＞金利が上がると、銀行のもっている国債の値段が下がります。これはこども版でも紹介した簡単な算数ですが、ざっくりいうと、ゼロ金利の国債の金利が1％上がると、債券価格は1割ぐらい下がります。わずかな金利上昇が大きな評価損をもたらし、銀行が債務超過（借金が資産より多い）になる可能性があります。
＞高齢化で貯蓄率は下がり、社会保障支出が激増するので、金利は上がるでしょう。国の借金が国内貯蓄（1800兆円）を超えると、国内で消化できなくなります。日本国債の金利が安いのは運用能力の低い邦銀が買っているからで、外銀はこんな金利では借りてくれません。海外から借りると長期金利が上がって国債は暴落し、円安になってインフレが起こるでしょう。
現状見れば、財政赤字は気が遠くなるほど巨額であり、対して我が国の経済は少子高齢化もあり、その借金を返す原資は減るばかりです。
返済するとなるとハイパーインフレぐらいしかありませんが、国民は塗炭の苦しみを味わうことになるでしょう。
にも関わらず政治家は未だに打ち出の小槌があるがごとく、バラマキ政策で衆愚迎合を「政策」にしています。それは我々国民の多くが「衆愚」だから仕方がないのかもしれません。このまま行けば先の戦争に匹敵するような経済的な大惨事になるでしょうが、そんなことを考えている有権者はごく少数です。
流石にぼくも外貨預金や金の保有、その先の海外移住も考えてきました。
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