防衛費を米国の歓心を買うために貢いで、自衛隊を弱体化させた安倍政権

安倍政権は米国の歓心を買うために、防衛費を貢いで、自衛隊を弱体化させてきました。

　自衛隊新導入の無人機、対中国で無力?　米軍では退役へ
https://www.asahi.com/articles/ASP8X4WFWP8LULZU003.html?iref=comtop_7_05

＞自衛隊が今年度以降に配備予定の無人偵察機グローバルホーク（GH）をめぐり、米空軍が保有する同型機を早期に退役させる方針を打ち出した。機体が旧式化したことが理由だ。防衛省は今後20年間、毎年120億円超の予算をかけて運用する計画だが、さらなるコスト増も懸念されるほか、装備の有効性を疑問視する声もある。

＞米空軍は7月21日、2022会計年度の予算案で、20機保有するブロック30の全機を退役させる方針を示した。理由として「競争の激しい緊迫した状況で運用できる能力がない」として機体の旧式化を指摘。空軍幹部は公聴会で「我々が直面している中国の脅威に対応できる設計になっていない」と証言した。

＞GHにはブロック30のほか、最新の派生型のブロック40がある。空軍は10機保有するブロック40の運用を続ける予定という。

>防衛省の関係者は「中国は対空兵器、電磁波を使った妨害の能力を高めているが、ブロック30は他国から妨害を受けるような状況での運用が想定されておらず、台湾海峡の有事でも使えない」と指摘する。

>　同省は、GHの運用期間を20年間と想定。3機分の導入経費に加え、20年間の維持・運用経費を2474億円と見積もる。米空軍が旧式化を理由に退役方針を示した機種を、日本は今後20年間、毎年120億円超の予算をかけて運用していく計算だ。省内からも「米軍がブロック30を退役させれば、整備用の部品の枯渇を含め、維持・運用コストがさらに膨らむ可能性がある」との声が出ている。

>「約36時間飛行できる高い滞空能力で、領海・領空から離れた地域の情報収集ができる」「（日本周辺の）事態が切迫しても、無人機なので搭乗員への危険や負担を抑えながら長時間監視できる」。防衛省はGHの利点をこう説明し、導入に踏み切った。「意識したのは中国。東シナ海や大陸沿岸部に集中する軍事施設の監視がもう一つの狙いだった」（省関係者）

>海に囲まれている日本周辺の警戒監視にどこまで役立つのかは未知数だ」と話す。また、攻撃に対する弱さも指摘されており、19年6月には、中東・オマーン湾近くを飛行していた米軍のGHがイランの革命防衛隊に撃墜されている。

> GHの導入をめぐっては、機種決定時に510億円と見積もられた導入経費が、17年8月の時点で約23%増の629億円まで高騰したことが判明。日本向けの機体に取り付けるレーダーの部品が枯渇し、代替品の開発に追加経費がかかることが理由とされた。

>防衛省の通達などでは、高額装備品の費用が見積もりより15%上昇すると計画の見直しを、25%上昇すると中止を検討するよう義務づけられている。防衛省内では、運用段階でもコストが膨らむ可能性も踏まえ、導入中止に向けて政府・与党内の調整を進める方針が確認されていた。だが当時の小野寺五典防衛相が導入継続を決断した。

結局のところ、第二次安倍政権で官邸の茶坊主が、アメリカ様が喜びますよ、という一点で不要で高価な米国兵器を大人買いしたわけです。それに一部の内局官僚が官邸におべっか使うために乗っかった。

これはオスプレイ、AAV7、イージス・アショアも同じです。
グローバルホークに関してもブロック４０がでることはわかっており、当時から米空軍で不要になった３０を押し付けられたといわれてきましたが、それが事実でしょう。

ぼくは小野寺大臣にも、予算要求時のレクチャーでもどこの部隊が運用するのか、というのは予算要求時ですら明らかになっていなかった。つまりはじめに導入ありきです。

で、どこで使うのか。ぼくは河野大臣に聞きましたが「運用に関することはお答えできない」と拒否されました。これは運用レベルの話ではありません、目的です。それすら言わないのであれば、戦前の政府軍隊と同じセンスです。
基本グローバルホークは陸上用ですから島国である我が国の周辺監視に向きません。
事実海洋国家であるオーストラリアはトライトンを選びました。

恐らくは当時の安倍首相はトライトンがリリースされるのは先になるので、そのころ自分が首相かどうかわからない、だからグローバルホークでいいや、と決めたのでしょう。

オスプレイやAAV7が、如何に費用対効果がわるく、自衛隊の運用に適していないかも度々指摘しています。

アショアにしても本来導入するにしてもアセスメントの調査や受け入れ先を決定してから発注すべきレーダーをお手つきで発注しました。これまた安倍政権が自分の手柄にしたかったからでしょう。
これら不要で高価な米国装備は調達コストだけではなく、長期に渡る莫大な運用コストがかかり、それに隊員も拘束されます。その分、本来必要な予算、人材が奪われて自衛隊が弱体化しました。

そしてその買い物予算が膨らむと安倍政権は防衛省の概算要求では「事項要求」という怪しげな項目を入れて、概算要求金額を過小に見せ、また本予算で買うべき装備数千億円を当年の補正予算で計上して、国民の目を欺いています。
その世論操作に協力しているのが記者クラブメディアです。

不思議なことに野党、特に共産党はこのことを追求しません。国会で質問したのは白眞勲氏ぐらいではないでしょうか。

これが安倍晋三のいう「戦後レジームからの脱却」「日本を取り戻す」「美しい国」というやつなのでしょう。

どうせ日本は属国なんだから、国防は米国に丸投げして自衛隊解体したら？
https://agora-web.jp/archives/2046500.html

何のための導入か意味不明、納税者不在のグローバルホーク。
https://kiyotani.at.webry.info/201807/article_10.html

来年度の防衛予算5.3兆円が実はもっと多い訳
実際は5.7兆円､過小に見えているのはなぜか
https://toyokeizai.net/articles/-/398559
イージス・アショア問題の根源
https://japan-indepth.jp/?p=55372