防衛費の研究（4）建設国債、自衛隊に使えず　建設国債で軍拡ですか？

例の日経の防衛費のシリーズ記事です。
まともな基礎知識がなく、自民党の国防部会の受け売りの世論操作記事です。

防衛費の研究（4）建設国債、自衛隊に使えず
警備用の海保巡視船は対象　財源論再考の契機に
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63000490Y2A720C2PD0000/

＞防衛費の増額は財源論と密接に絡む。公共事業などの財源となる建設国債はこれまで海上保安庁に使いながら、防衛費には認めてこなかった。社会保障に用いる消費税のような特定の税財源も防衛費にはない。国内総生産（GDP）比1%の目安撤廃は負担のあり方を再考する機会となる。

もうはじめに国債使った借金軍拡ありきです。
普通どこの国でも建設国債を軍拡に使いませんよ。安倍晋三が国債と言い出して、それを国防族がキャンキャン言っているだけですよ。

＞GDP比1%分の増額となると大型の安定財源が必要になる。社会保障費を賄うために増税した消費税などの例があるが、与党内には国民負担への慎重論が根強い。

常識的に考えれば財源を示せ、ですよ。防衛はマラソンです。一時の借金で100メートル走れても、財政状態が悪化すればそこで買った装備などの維持費が重しとなって却って国防を危うくします。ソ連みりゃわかるでしょうや。

カネが無いなら刷りゃいい、日銀は政府の子会社だ、なんて情弱の胡乱な妄言を未だに多くの人たちが信じています。
やるのであれば消費税を上げるなり、その他燃料や、タバコ税など恒久的な財源が必要でしょう。個人的には増税するならばたばこ税が良いと思いますよ。

それから実質的な「ふるさと脱税」である「ふるさと納税」を止めるべきです。昨年度の返礼品や経費は5近い、つまり4千億円です。この金額の税金が「官製脱税」でダダ漏れです。イージス艦が2隻変える税金がダダ漏れしているわけです。
未だにこれを菅元総理が自画自賛している。国庫に入るべき税金を流出させることが手柄だと思っている。

＞国債の発行を唱える声もある。論点になるのが建設国債の扱いだ。建設国債は道路や橋など、借金を返済する将来世代にも恩恵がある際に財政法が発行を認めるものだ。

ここで建設国債言い出すのがアレです。小野寺さんあたりの妄言をそのまま信じているのでしょう。

＞赤字国債より発行のハードルは低く、海保の予算は恩恵を受けた。16年度は当初予算で1870億円程度だったが6年連続で増えて22年度は2230億円ほどになった。

本来「赤字国債」って法律で禁止されているの知っていますか？財政法第４条は赤字国債の発行を禁止しています。それを特例として始めた、特例国債による借り換えというスキームで。「事実上赤字国債」が拡大となっています。これによって野放図な実質的な赤字国債が野放しとなっています。

だから岸田政権は増税を担保のつなぎ国債導入を考えています。

防衛費増「つなぎ国債」　政府検討、償還財源が焦点
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052600999&g=pol
＞＞　岸田文雄首相が防衛費の「相当な増額」を表明したことを受け、政府は当面の増額分について、将来の償還財源を明確にして発行する「つなぎ国債」で賄う検討に入った。
＞＞　一方、つなぎ国債も赤字国債ではあるものの、将来償還に充てる財源を明らかにした上で発行する。返済財源が不透明な一般的な赤字国債と区別され、償還期間も短く設定されるため、政府内には野放図な防衛費拡大を抑制できるとの見方がある。
＞＞つなぎ国債の償還は増税で対応する案が有力で、過去の基礎年金国庫負担引き上げの際には消費税増税が充てられた。例えば、自民党が提唱する防衛費「国内総生産（ＧＤＰ）比２％」「５年以内の達成」を実現しようとすると、単純計算で年１兆円程度の増額分を増税で賄う必要が生じる。


＞米欧が用いる北大西洋条約機構（NATO）基準なら海保は防衛費との位置づけになる。防衛費増を契機に日本もNATO基準に移行すれば前提が変わる可能性もある。
＞米欧が用いる北大西洋条約機構（NATO）基準なら海保は防衛費との位置づけになる。防衛費増を契機に日本もNATO基準に移行すれば前提が変わる可能性もある。

これもおかしな話です。既に政府はNATO基準を取るとしています。前提もなにもないですよ。これを読むとNATO基準採用すれば海保の予算も防衛省予算になると勘違いする人がでるでしょう。
これは何を軍事費に含めるかという統計の話であって、例えば米コーストガードの予算が国防総省の予算なわけではありません。書いた記者もデスクもまったく素人なんでしょう。
あるいは国防族のご機嫌をとらないといけない理由でもあるのでしょうか。


＞国債の発行を唱える声もある。論点になるのが建設国債の扱いだ。建設国債は道路や橋など、借金を返済する将来世代にも恩恵がある際に財政法が発行を認めるものだ。
＞赤字国債より発行のハードルは低く、海保の予算は恩恵を受けた。16年度は当初予算で1870億円程度だったが6年連続で増えて22年度は2230億円ほどになった。

海保の船が建設国債だから、というは本来は胡乱な話です。本来巡視船を建設国債で賄うべきではない。それにそもそも海自の護衛艦なども国債が使われています。建設国債を使う理由はありません。

＞財務省には建設国債の発行要件もある。将来世代が負担するのにふさわしい期間使えるという「耐用年数」がそれだ。
＞例えば海保の巡視船は海上救難や警備が目的で、持続して使える年数が比較的長いから適用する。一方で自衛隊の艦船に使えないのは攻撃を受けて破損するリスクがあり、長く使用できるとは限らないためだという。

だれが言ったのか知りませんが、胡乱な話です。そもそも船は耐久消費財で建設国債にそぐわない。海保の船だって沈没する可能性はあります。

建設国債は本来空港や港湾、道路など国家の財となって、乗数効果を生むような不動産に当てられるものです。船や戦闘機に使っていいわけがありません。

＞小野寺五典元防衛相は5月のテレビ番組でこの問題に言及した。「防衛予算は国債にはなじまないという話だが、海保の船は建設国債でつくる。もう少し普通に考えたほうがいい」と述べた。
＞防衛技術から派生して民生の先端技術が生まれると指摘し、自衛隊の艦船が国債で賄えない現状を疑問視した。

やっぱりこれだよ。ご案内のように護衛艦建造は国債が使用されています。単に安易に発行できるから建設国債で装備買えというのは乱暴な話です。とても防衛大臣を3回もやったような政治家の言とは思えません。

＞ロシアのウクライナ侵攻で国際秩序は激変した。法政大の小黒一正教授は「本当に戦争が起きれば財源確保のために国債を発行するしかなくなる。その時のためにも今は財政健全化を優先すべきだ」との見方を示す。

これはアリバイ工作でしょう。
書いた記者の知識と見識に大変問題があると思います。聞いた話をそのまま書けばいいなら、記者はいりませんよ。

■本日の市ヶ谷の噂■
自衛隊中央病院はで長らく眼科部長不在という、あり得ない人事がまかりとっていたが、昨年来の大規模接種会場での奴隷奉公と防衛省、各幕僚監部衛生部の横暴に嫌気がさして、眼科医官4名全員が退職。総合病院級の眼科診療で専門医不在の病院は国内でも希少、との噂。

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