財務次官のバラマキ批判の是非

財務次官がバラマキ批判、「氷山に突進するタイタニック」　雑誌寄稿で
https://www.asahi.com/business/reuters/CRBKBN2GY0X3.html?fbclid=IwAR32K4AZG8AT1u69m5KJWgJnUFY2wzcNGtYgwsE3tCK2l5zEQ2SbfLXqUFU

＞財務省の矢野康治事務次官が８日発売の月刊文芸春秋に寄稿し、自民党総裁選や与野党の政権公約にみられる大盤振る舞いの財政出動合戦を批判し、日本の財政悪化を早期に食い止める必要性を強調した。

＞　鈴木俊一財務相は８日の閣議後会見で感想を問われ「個人的な思いをつづったと書いてある。中身は問題だと思わない」と述べた。　

＞　寄稿はツイッターなどネット上で賛否両論を呼び起こしている。

ツイッター界隈の批判も読みましたが、大抵の人は件の記事を読んでいないと思えました。

組閣が終わった直後のこのタイミングで掲載されたのは、入念に用意したということでしょう。まず麻生大臣は了解していたでしょう。
根回しは済んでいたということです。そして岸田政権の政策にも反していません。
であればツイッター界隈の官僚の暴走は当たらないということになります。

基本的に政治は衆愚迎合のバラマキが大好きですが、メディアも消費税反対みたいに読者迎合をする傾向があります。

結果としてバブル以降、我が国は景気刺激のためとして借金して30年以上それを続けてきたわけです。そしてその結果GDPの二年分以上の巨額の財政赤字を作っただけで、景気は全く回復しなかった。日本人は貧乏になってだけです。

それはバラマキでは経済は良くならないという冷徹な事実を突きつけているわけですが、それを政治や有権者、メディアも認めようとしない。

だから、官製脱税であるふるさと納税で毎年3千億円の税金がダダ漏れしても気にしない。返礼品で和牛や日本酒もらえるからいいじゃないかと放置してきしています。こういうダダ漏れはふるさと納税だけではありません。

利払いだけでも予算の四分の一を使う、これだけ巨額になった赤字を返していくのは血を吐くような努力が必要です。その現実が国民の間で共有されていない。
税金は他人が納めるか、天から降ってくるというふうに思っている人が大半だからです。
もらうものはもらうけど、払うのは一円もいやだと。

それが通用すればいいのですが、そんなに甘くないのが世の中です。
増税すれば景気が悪くなるといいますが、ではいままでのやり方で景気が良くなったのでしょうか。国民や企業も相応の負担をせざるを得ないところまで、自分たちを追い込んだわけです。

積極財政やMMTを推す人たちはいくら借金して大丈夫だといいますが、それを証明する方法がありません。
景気が良くならないのは、財政投資が足りないからだといいますが、それは「入信し、お布施をすれば癌が治ります」という新興宗教みたいなものです。ガンが治らないと「治らないのはお布施がたりないのだ」というのと同じロジックです。

MMTにしてもそのような考え方があるというだけで、実証はされていません。肩書や声がでかいやつがいうとそれらしく聞こえるだけです。
以前サブプライム問題が起こる前に、ノーベル賞とった学者とかが最新の金融工学をつかえばリスクは完全にヘッジできると豪語していましたが、リーマンショックが起きました。

それでもMMTの人たちはMMTがこの世の真実のように説きます。まるでカルト宗教です。大して借りたかねを返さないと、大変なことになるというのは人間の長年の歴史で証明されてきた真実です。

金融所得課税、20％から25％へ増税でも市場害さず
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/bloomberg/business/bloomberg-R0JI0YT1UM0W01

首相が掲げる金融所得課税の見直しは「格差是正の象徴だ」と説明。市場に悪影響が出ないよう「バランスが非常に大事だ」とした上で「これまでの実証研究では株式市場を害さない税率は25％だ」と指摘した。将来的には累進制も検討する必要があるとした。

三木谷浩史氏が岸田文雄首相を痛烈批判「新社会主義にしか聞こえない」
https://news.livedoor.com/article/detail/20996089/

＞「金融市場を崩壊させてどうするのか？？それとなぜこのような事が総裁選で議論されなかったのか？？」と疑問を呈した。

＞「給与や金利などは会社では損金算入される。株主には、企業の所得税支払後の利益から配当やキャピタルゲインという形で配分される」と前置きした上で「それをさらに受け取り側に課税する今の現状でさえおかしいのに、その二重課税をさらに上げるという愚策。全く資本主義が理解できていないのでは？」と痛烈に批判した。

この人の発言は完全にポジショントークです。
その理屈は自分が自社株大量にもっているからでしょう。
第三者が株式を取得して配当やキャピタルゲインで利益を上げてそれに課税されても二重課税ではありません。

むしろ経営者のボーナスが経費扱いにならず、法人取られたあとの利益から払うことになって、更にそこから所得税が取られます。三木谷氏のような大企業の社長で、自社株の配当も多い人はいいでしょうが、ほとんどの会社、おおくは我々中小零細企業の経営者にとっては非常に大きな圧迫になっています。

まえも申しましたがぼくは一律分離課税よりも法人も個人も収入に合算して課税すべきだと思います。そうすればゲインと配当で何百億円と儲けているお金持ちからも徴税できます。またその際には株式値下がりなどによる損失分は所得から引くべきです。

このくらいのことやっただけで、金融市場が崩壊するわけがない。
逆に安倍菅政権下では株式や土地投資を相当優遇して、市場に金を余らせて、日銀や年金の金を株式や土地ぶっこんで官製相場で相場を上げたわけです。それで国民が豊かになりましたか？GDPが増えましたか？給料が増えましたか？トリクルダウンがありましたか？

結局金融関係者だけが儲かっただけです。円安誘導もあって食品や燃料など輸入品が高くなって多くの国民は生活が苦しくなっただけです。

それから株式の指針となる銘柄を入れ替えるべきです。いわゆる輸出銘柄に偏っています。だから円安になると株価が上がる仕組みになっている。ですが輸出はGDPの15パーセント程度であり、対して個人消費は6割以上です。もっと経済の実態に合わせたポートフォリオに変えるべきです。